300716100法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/10信用保証料、担保提供料（1/1）
- 2件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、本件各信用保証は金融機関からの融資の実行によってその役務の提供を完全に終了しているから、本件各信用保証料の金額につき、それを支払った事業年度の一時の損金に算入すべきであると主張する。しかしながら、①本件各信用保証は、信用保証書に定められている保証期間が満了するまでの間、有効に成立していること、②本件各信用… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、借入金の連帯保証人である請求人の代表取締役Ａに対し支払った保証料について、民間の信用保証会社の保証料率等を参考に決定した年利率２パーセントを乗じて計算した金額によるべきであり、信用保証協会の保証料率１パーセントが適正な保証料率であると認定した原処分は合理性がない旨主張する。しかしながら、本件保証は、(1)… 続きを読む
同一裁決
争点別
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