300716130法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/13租税公課
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716130
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/13租税公課
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、不動産を譲り受けた際に譲渡人に支払った未経過固定資産税相当額（当該不動産に係るその譲受けの年度の固定資産税及び都市計画税のうち当該不動産の引渡日以後の所有期間分に相当する額をいう。）は、固定資産税等そのものであるから、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれず、また、未経過固定資産税等相当額のうち建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170061
- 裁決年月日
- 平成18年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716130
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/13租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件調査により増加した事業税の損金算入時期について、審査請求事業年度の前後の事業年度においては、法人税基本通達９-５-２を適用して損金算入されているから、審査請求事業年度について同通達を適用しないのは不当である旨主張する。ところで、事業税の損金算入額は、法人税法第22条第３項第２号の規定により、当該事業年… 続きを読む
同一裁決
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