300716140法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平290014
- 裁決年月日
- 平成30年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中古で一括取得した同一敷地内の２棟の建物（本件建物）のうち１棟を取り壊した際の固定資産除却損の額の算出方法について、取得価額を各建物に区分していなかったため、残った１棟について不動産鑑定士が鑑定した不動産鑑定調査価格を本件建物の期末帳簿価額として、これと本件建物の減価償却費の額の合計額を本件建物の期首帳簿… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、棚卸資産ではあるが東日本大震災に起因する原子力発電所の事故により移動が不可能となった倉庫に保管していた在庫品（以下「本件在庫品」という。）について、風評被害のため無価値となったと判断し、廃棄損（本件廃棄損）に振り替える旨の振替伝票を作成したことで、実質的には評価替えをしたものといえ、仮に、このような処理が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230119
- 裁決年月日
- 平成24年2月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、新工場へ移設した印刷設備及び製本設備の帳簿価額には、取得時に旧工場で行った電気配線設備等の工事費用として同帳簿価額の15％相当額が含まれており、当該電気配線設備等は、移転の際にすべて除却しているから、当該15％相当額は、除却損として損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200011
- 裁決年月日
- 平成20年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社グループに対する本件貸付金○○○○万円を本件貯蔵品に振り替え、本件貯蔵品の除却をもって、除却損を損金の額に算入したことについて、本件貯蔵品は本件貸付金と同等の価値があると評価し、本件貸付金に対する代物弁済として取得ししたものを除却し、法人税法第22条第３項及び公正妥当な会計基準に基づいて除却損を計上し… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190034
- 裁決年月日
- 平成20年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡契約書写しを提出し、本件店舗の営業権をＡから譲り受けたが、この金額を償却していなかったのであるから、営業権未償却残高の除却損失は損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人は、本件譲渡契約書写しの基となる原本を提出せず、その所在が不明である旨申述するのみで、重要な証拠である当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平190011
- 裁決年月日
- 平成20年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、旧病院の建物（以下「本件建物」という。）を取得後に取り壊してはいるがその跡地を含む土地に本件建物の用途と同じ新病院施設を建設しており、本件建物の用途とは別の用途の建物を建てたものではないから、法人税基本通達７−３−６《土地とともに取得した建物等の取壊費等》の適用はない旨主張するが、取り壊した建物の帳簿価額… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190032
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、機械装置に使用されたソフトウエア（以下「本件システム」という。）は同装置に組み込まれているから全体を機械装置とみるべきであり、同装置が別の船に使用され廃棄されていない以上、本件システムを廃棄したとは認められない旨主張する。 しかしながら、本件システムを構成するソフトウエアのうち主要なものは廃棄されており… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170018
- 裁決年月日
- 平成18年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件建物は、特殊な形状をしており他の用途に転用できるものではなく、今後事業の用に供する可能性がないこと、②使用していた小ホール等の部分は、区分できる構造となっており、床面積割合をもって除却処理していないことから、本件建物の一部の有姿除却が認められるべきである旨主張する。 しかしながら、有姿除却は、固定資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160111
- 裁決年月日
- 平成17年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、使用を廃止した設備（以下「本件各設備」という。）について、法人税基本通達７−７−２《有姿除却》の（１）に定める有姿除却の要件を充足しているから、有姿除却による固定資産除却損は、損金に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、上記通達が適用されるのは、法人が、その固定資産の使用を廃止し、今後通常の方法に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船舶が取得した平成１１年３月期において所在不明となり除却処分したことから、船舶に係る固定資産除却損は損金の額に計上すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人が原処分庁に提出した船舶譲渡証は船舶の取得を証明するものではないこと、②売主とされる者へ譲受代金を支払ったとする具体的、客観的事実が認められないこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120007
- 裁決年月日
- 平成12年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 固定資産の使用を廃止し、資産としての使用価値を失ったことが客観的に立証された場合には、たとえ現状有姿のままであっても除却処理ができるとする法基通７−７−２（（有姿除却））の取扱いは合理的な取扱いであると認められるところ、林道と植林事業という関係にあっては、植林事業を遂行する上で林道は欠くことができない資産であること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110056
- 裁決年月日
- 平成12年2月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、県から道路改良工事に係る移転補償金を受領したことに伴い、その補償金算定の基になった産業廃棄物処理設備及び運搬車両等の資産（以下「本件簿外資産」という。）を簿外で所有していたとして資産に計上し、それが、本店を移転したことにより廃棄、除去した旨主張する。そして、当該補償金を請求人の実質的な経営者Ａが受領したこ… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平090002
- 裁決年月日
- 平成9年12月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸店舗として取得した土地及び同地上の建物のうち、建物の取壊しによる損失は、計画の変更によるものであり、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、建物が相当老朽化して改修工事を行わなければ貸店舗として事業の用に供することができないと知りながら、建物の改修工事を行わず、かつ、貸店舗として事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080075
- 裁決年月日
- 平成9年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716140
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/14資産の廃棄損、除却損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、プレハブの建物２棟を、土地の譲渡の際に処分しているから、当該建物に係る除却損失を損金の額に算入すべきである旨主張するが、(1)請求人は、当該プレハブの建物２棟を建築した業者名を特定せず、また、当審判所に対し、当該プレハブの建物２棟の取得に係る領収書などの証拠書類を提出しないこと、(2)取得価額が高額であり… 続きを読む
同一裁決
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