税務法規集

300716150法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
札幌
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300716150
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者(本件代表者)が元従業員の背任横領行為を見抜くことができず、請求人の各事業年度における確定した決算においては、背任横領が成功していた状況にあることから、請求人は被害者であり、架空外注費の計上により発生した損害は、所得の金額の計算上損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、元従業員… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040126
裁決年月日
令和5年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
300716150
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の架空の広告宣伝費(本件広告宣伝費)の計上は、請求人の役員でも従業員でもない業務委託先の代表者(本件業務委託先代表者)が、当該業務委託を奇貨として行ったものであり、本件広告宣伝費の計上により捻出された金員は、本件業務委託先代表者に領得されたのであるから、本件広告宣伝費と同額の横領による損失が認められ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200086
裁決年月日
平成20年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
300716150
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁によって架空取引と認定された請求人と一定の顧客との間で生じた外国為替証拠金取引(本件FX取引)に係る損失は、従業員Aが請求人に無断で行った取引に係る損失で、取引による金員を請求人から横領したものであるから横領損失として認容されるべきである旨主張する。しかしながら、本件FX取引に係る関係当事者等の申… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平130029
裁決年月日
平成14年3月7日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716150
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
事例集登載頁
裁決事例集No.63・362ページ

要旨

○ 請求人は、Aに対する本件紹介手数料は、元専務取締役に詐取されたものであり、結局、元専務取締役の詐欺横領に係る金銭については、同額が損金となり、差引所得がないことに帰する旨主張する。しかしながら、請求人は元専務取締役に対する債権を取得したとしても、当該債権は、債務者の無資力その他の事由によって実現不能であることが明白… 続きを読む

同一裁決

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