裁決要旨 15横領損失
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和6年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716150
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）が元従業員の背任横領行為を見抜くことができず、請求人の各事業年度における確定した決算においては、背任横領が成功していた状況にあることから、請求人は被害者であり、架空外注費の計上により発生した損害は、所得の金額の計算上損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、元従業員は、架空外注費相当額を入金した元従業員名義口座から出金した金員を本件代表者からの借入金として請求人名義口座に入金しており、また、本件代表者は、元従業員が架空外注費の計上や架空外注費相当額を元従業員名義の預金口座に入金していたことについて承諾していたものと認められることから、元従業員に横領行為があったとは認められない。（令6. 8.27 札裁（法・諸）令6-3）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040126
- 裁決年月日
- 令和5年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716150
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の架空の広告宣伝費（本件広告宣伝費）の計上は、請求人の役員でも従業員でもない業務委託先の代表者（本件業務委託先代表者）が、当該業務委託を奇貨として行ったものであり、本件広告宣伝費の計上により捻出された金員は、本件業務委託先代表者に領得されたのであるから、本件広告宣伝費と同額の横領による損失が認められ、請求人の損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人においては、本件業務委託先代表者が、請求人の仕入れ、経費、給与の支払及び税務申告の承認、銀行からの借入れの決定などの経営判断を行っており、請求人の業務について実質的な決定権限を有していた者であったと認められ、本件広告宣伝費は、本件業務委託先代表者の指示の下で計上されたのであるから、請求人の行為と同視することができる。そうすると、本件広告宣伝費の計上により捻出された金員は請求人の管理・支配下にあったものと認められ、本件広告宣伝費と同額の金員が第三者により横領されたとはいえないことから、請求人に、本件広告宣伝費と同額の横領損失が生じたとは認められず、当該金額を請求人の損金の額に算入することはできない。（令5. 6. 5 東裁（法・諸）令4-126）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200086
- 裁決年月日
- 平成20年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716150
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、原処分庁によって架空取引と認定された請求人と一定の顧客との間で生じた外国為替証拠金取引（本件ＦＸ取引）に係る損失は、従業員Ａが請求人に無断で行った取引に係る損失で、取引による金員を請求人から横領したものであるから横領損失として認容されるべきである旨主張する。しかしながら、本件ＦＸ取引に係る関係当事者等の申述及び借用預金口座の開設等が代表者の指示であったことなどを併せ考えると、請求人の代表者は架空取引の事実を知っていたのみならず、代表者の関与があったからこそ実行が可能であったとみるのが合理的であるから、本件ＦＸ取引は、代表者の主導のもとに実行されたものと認めるのが相当であり、請求人の行為そのものであると認められ、請求人の主張は採用できない。（平20.12. 4 東裁（法）平20-86）
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130029
- 裁決年月日
- 平成14年3月7日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300716150
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/15横領損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・362ページ
要旨
○ 請求人は、Ａに対する本件紹介手数料は、元専務取締役に詐取されたものであり、結局、元専務取締役の詐欺横領に係る金銭については、同額が損金となり、差引所得がないことに帰する旨主張する。しかしながら、請求人は元専務取締役に対する債権を取得したとしても、当該債権は、債務者の無資力その他の事由によって実現不能であることが明白になったときに初めて損金として処理すべきであるところ、請求人は本件紹介手数料について、元専務取締役に対して詐欺又は横領等による損害の賠償を求める民事訴訟を提起しているのであるから、元専務取締役に対する債権は、取得当初から明白に実現不能の状態にあったものとは認められず、Ａに対する本件紹介手数料を損金として算入することはできない。（平14. 3. 7.広裁（法・諸）平13-29）裁決事例集NO63・362ページ
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