税務法規集

300716170法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失

掲載要旨数
23件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
高松
裁決番号
平260013
裁決年月日
平成27年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）から株式（本件株式）の購入代金相当額を借り入れ、購入する意思を表示して本件株式を取得したものであり、平成24事業年度において本件株式を売却したことにより生じた投資有価証券売却損は損金として計上できる旨主張する。しかしながら、請求人が購入したとする本件株式について、①本件株式を購… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平250007
裁決年月日
平成25年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族グループ法人（本件グループ法人）との間の土地（本件各土地）の売買取引（本件各取引）により固定資産売却損が生じたとして当該固定資産売却損を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたことにつき、請求人を含む本件グループ法人に土地所有権移転の意思が確定的にあり、代金支払の意思もあったことから、本件各取引は、い… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平250009ほか 2件
裁決年月日
平成25年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族グループ法人（本件グループ法人）との間の土地（本件各土地）の売買取引（本件各取引）により固定資産売却損が生じたとして当該固定資産売却損を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたことにつき、請求人を含む本件グループ法人に土地所有権移転の意思が確定的にあり、代金支払の意思もあったことから、本件各取引は、い… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平210124
裁決年月日
平成22年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が計上した債務保証損失及び支払手数料について、債務保証損失はＡ社が川砂採取の開発事業を行うための資金調達において振り出された約束手形を請求人らが手形保証として裏書を行ったために負った保証債務を履行したために生じたものであり、支払手数料は手形保証債務の和解金であるから、請求人が負担すべきものであり、本… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平210005
裁決年月日
平成21年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
裁決事例集No.78・369ページ

要旨

○ 請求人が民事再生法の適用を受けた結果、連帯保証人である請求人の代表者らが再生計画において切り捨てられた債務について保証債務の履行をしたことから、請求人は、同履行金額について求償債務として支払義務が生ずるとして、請求人の所得金額の計算上損金の額に算入するのが相当である旨主張する。しかしながら、民事再生法の規定による再… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平200014
裁決年月日
平成20年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者及び代表者の息子が所有する一団の土地（以下「本件土地」という。）を利用した事業の計画に基づいて行った本件土地上に存する代表者等個人が所有していた居住用建物等の取壊し及び樹木の伐採及び庭園内の工作物の移設などの工事（以下「本件工事」という。）の対価について、請求人の資金的事情から代表者が個人の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170110
裁決年月日
平成18年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各事業年度の法人税の確定申告に当たり、本件各事業年度の期首に残存した従来の収益計上基準により繰上計上した売掛金の残高を、会計の健全性を高めるために収益計上基準を変更したことによって減額したことに伴い、法人税基本通達２−２−１６に基づき雑損失として損金の額（以下、当該損金の額に計上した金額を「本件各雑損… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平170035
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｎ社株式の取得代金を誤って子会社に対する貸付金としたものであって、子会社を介して同代金を支払った請求人が実質的にその株式を取得した旨主張する。しかしながら、Ｎ社株式の契約書上の譲受人は子会社であること、請求人は、Ｎ社株式の譲渡が行われた平成１１年において、株式を取得したとする記帳は行っておらず、Ｎ社に対す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平160049
裁決年月日
平成17年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人は、盗難等被害届出証明書のとおり請求人の現金が盗難に遭ったので、雑損失として損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、盗難等被害届出証明書の所有者欄には代表者の妻の氏名が記載されており、また、盗難等被害届出証明申請書の氏名又は法人名欄にも代表者の妻の氏名、使途欄に雑損控除、提出先欄にＡ税務署と記… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平160031
裁決年月日
平成16年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、支払手数料として処理された本件金員につき、実態は財産犯罪行為による被害金員であり、法人税法第２２条第３項第３号に規定する損失の額に該当すると主張する。しかしながら、財産犯罪行為による被害金員など特別の経費については、原処分庁が損失の存否に関する事実に直接関与していないのに対し、請求人はより証拠に近く、その… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150071
裁決年月日
平成16年6月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人と請求人の役員との間で行われた本件土地の売買は、形式を整えただけで売買の実態はないとして、請求人が計上した本件土地の売却損は損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、本件土地の売買契約書に両者が署名押印していること、売買代金の決済が行われていること、売買代金が決済されたときに本件土地の引渡し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平150066
裁決年月日
平成16年3月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産が競売されたことにより生じた損失（固定資産売却損及び競売費用の額）は、請求人の法人所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきと主張する。しかしながら、当該不動産は、所有権移転を目的とする売買の合意はされたものの、所有権移転登記はされておらず、また、契約内容のとおりに売買代金の支払が履行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150032
裁決年月日
平成15年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、前払金を架空の農地転用許可手続費用に計上したことは事実であるが、当該金員はだまし取られたものであり、損失として確定しているのであるから損金の額に算入することが認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が損失として確定していたと主張する時期には、相手先は法人としての業務を行っていたことが認められる… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150032
裁決年月日
平成15年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付金を架空の仲介手数料に計上したことは事実であるが、当該金員はだまし取られたものであり、損失として確定しているのであるから損金の額に算入することが認められるべきである旨主張する。しかしながら、貸付先の法人に対して法的な整理が開始された事実はない。また、請求人は貸付先の法人に対して損害賠償請求権を有してい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平150032
裁決年月日
平成15年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共同で産業廃棄物処理事業を行うことを計画し資金を支出したが、許可が取れず失敗した。よって、支出した資金を同事業から回収することは不可能になったのであり損失として確定していることから損金の額に算入することが認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、共同事業の構成員との間で支出した金額の損失分担… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平130020
裁決年月日
平成14年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａらが開発業者Ｂに支払った参画契約金に対して保証の確約をしていた責任をとったものであり、本件損害金は、請求人の業務に関連して発生したものであるから、全額を損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する保証の確約は、企業会計上偶発債務と認められるところ、請求人は偶発債務を有しているとの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平120098
裁決年月日
平成13年4月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件仮払金の実質は貸付金であり、組合員からの回収が不可能であるから雑損失を認めるよう主張するが、本件仮払金は、各組合員の出資額に応じて支払い、その後組合員から返済されたという事実も認められず、このことは、出資者に対してその出資者である地位に基づいて経済的な利益を供与したことになるから、本件仮払金は、法法第… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平120046
裁決年月日
平成13年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、当該事業年度の損金の額に算入した雑費について、工具器具備品として計上していた屋上広告塔が突風で破損したため、危険であるから取り外しに係る除却損を雑費として会計処理したものであり、架空の費用の計上ではない旨主張する。しかしながら、審査請求人の会計処理が極めて不自然であることなどにかんがみると、当該雑費は除却… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平110020
裁決年月日
平成11年10月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者名義で行った本件商品先物取引の損失のうち請求人が負担した本件損失を請求人の損金として認めるべきである旨主張するが、①本件取引は、代表者名義の約諾書及び通知書に基づきなされたもので、請求人が取引主体である旨を各商品取引員に明示した事実はないこと及び②本件損失については、代表者の判断により、本件… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平090052
裁決年月日
平成10年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件雑損失は保証債務の履行によるものである旨主張するが、(1)本件借用証書には、債権者、債務者及び保証人の押印がないこと並びに返済期限、利率等の記載がないなど重要な事項について欠陥があり、真正なものとは認められず、(2)請求人提出資料によっても請求人が本件借入金の保証をした事実が確認できず、他に請求人主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平090021
裁決年月日
平成9年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300716170
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、元従業員に対する貸付金は、元従業員が売上金を横領したため生じた損害の返済を求めたものであり、回収不能か否かにかかわらず、雑損失として損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が元従業員に対して債務免除をした事実は認められないこと及び同人に支払能力がないとは認められないことから、原処分庁が、… 続きを読む

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