300716189法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和6年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が自社で制作して業務の用に供した各ソフトウエア（本件各ソフトウエア）は、いずれも「複写して販売されるもの」であり、市場販売目的のソフトウエアに該当するから、本件各ソフトウエアに係る各研究開発費の額は、法人税基本通達７－３－15の３《ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用》の(2)により、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050011
- 裁決年月日
- 令和5年11月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構との中小企業倒産防止共済契約に基づく掛金（本件掛金）に係る損金算入に関する明細書を確定申告書に添付しなかったのは、税務署等による説明会において明細書を提出する必要があるとは言われなかったからであるから、当該明細書の添付がなくとも本件掛金は損金の額に算入される旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和5年2月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、法人税法第55条第４項第１号の規定及び法人税基本通達９－５－９《外国等が課する罰金又は科料に相当するもの》の定めの趣旨からすれば、刑事訴訟手続を経て課された金銭の支払は全て罰金に相当するというべきであるから、請求人が外国で課された罰金を分割払したことによる利息（本件利息）は、同号に規定する罰金に相当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300064
- 裁決年月日
- 平成31年3月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が基本契約の実質的当事者であるとして損害賠償を請求され、その交渉に要した弁護士費用（本件弁護士費用）について、当該基本契約の主体が請求人ではなくその株主個人であるとの当審判所の先行裁決での判断が現在においても相当であるから、請求人の費用として損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、本件弁護… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300005
- 裁決年月日
- 平成30年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表者が所有する別荘（本件別荘）に設置した家具購入費の額（本件家具購入費）について、本件別荘は主に請求人の接待用ゲストハウス及び従業員の福利厚生施設として使用していたものであるから、本件家具購入費は損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件家具購入費は、請求人が本件別荘を賃借し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290046
- 裁決年月日
- 平成29年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、顧客に対し、商品の購入金額に応じて付与したポイント（本件ポイント）に相当する金額について、本件ポイントを付与した時に法人税基本通達２−２−12《債務の確定の判定》に定める債務確定の要件を満たしているから、その付与した日の属する事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件ポイントの使用に要す… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260017
- 裁決年月日
- 平成26年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、出資者であるＡ社との匿名組合契約は成立しておらず、また、匿名組合出資金に振り替えられた準金銭消費貸借契約に係るＡ社からの短期借入金は現に存在しているのであるから、当該短期借入金に係る支払利息は発生している旨主張する。しかしながら、Ａ社との匿名組合契約書には当事者双方の押印があり、その形式等にも特段不自然な… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平240003
- 裁決年月日
- 平成25年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、請求人に勤務する職員で看護師等の資格取得のために看護専門学校に入学した者に対し奨学金として負担した金員については、当該奨学金に係る奨学金貸与規則どおりに運用されている実態がなく、奨学金の返還を目的としていないことなどから、支出した事業年度の損金に算入することも認められるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240041
- 裁決年月日
- 平成24年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、長期傷害保険契約に基づき支払った支払保険料は、各事業年度終了の日までに債務が確定しているものであるから、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項第２号の規定に基づきその全額が損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、長期傷害保険契約は、保険期間のおおむね前半において支払う保険料… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200080
- 裁決年月日
- 平成20年11月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、給料手当と外注費とを二重に計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実はなく、うっかりミスである旨主張する。しかしながら、①経理担当の代表者妻は、長年にわたり当該事務に従事し、かつ、熟知していると認められること、②使用人には、その雇用の形態等により給料手当扱いとする者と外注費扱いとする者とがいること、及び③給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160102
- 裁決年月日
- 平成17年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が所有する本件建物の使用契約において本件建物の管理維持費用を負担することとしていたが、新たに一定の限度額の範囲内でその他の工事等の負担にも応じる旨の更改（本件更改）をした後に、これに基づいて負担した代表者個人の墓碑の購入費用及び工事費用等（本件墓碑関係等費用）を請求人の営業経費として損金の額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120004
- 裁決年月日
- 平成13年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医師・看護婦等の育成・確保を目的に大学医学部、歯学部及び看護学校に在学中の者等に支出した金員について、支出した事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、本件金員は、いまだその具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことから、支出した事業年度において債務が確定しているとは認… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110096
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族関係法人から平成５年３月に取得したレストランの店舗造作設備一式について平成９年に除去したものであるので、固定資産除去損の計上は相当である旨主張するが、請求人からは除去したことを証明する資料の提出がないこと及びレストランは原処分調査時においても営業を継続しているが、店舗造作設備一式を除去して新しいものに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080088
- 裁決年月日
- 平成8年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300716189
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が申し立てた簿外の食事代について、接待の相手先及びその目的についての合理的な説明がないので、請求人の業務に関連した支出とは認められないから、損金に該当しないと認定したが、当該食事代は、請求人の従業員に対する慰労及び得意先に対する接待、供応のための支出であり、請求人の業務に関連したものと認められるの… 続きを読む
同一裁決
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