300799000法人税法7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 20件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060063
- 裁決年月日
- 令和7年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人（本件外国法人）との間で、コンサルティング業務契約(本件業務契約)を締結しているため、コンサルティング料として計上した販売促進費（本件販売促進費）は法人税法第22条第３項に規定する損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、①本件業務契約を定めた契約書（本件業務契約書）は存在するものの、その契約… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令060013
- 裁決年月日
- 令和7年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先から請求人との間の完成工事未収入金の残高（本件未収入金）が零円であるとの回答を受け、当該取引先に対する本件未収入金を前期損益修正損として処理しているところ、当該処理をした金額（本件修正損額）は、法人税法第22条第３項第３号に規定する損失の額として当事業年度（本件事業年度）の損金の額に算入される旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280020
- 裁決年月日
- 平成28年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原子力発電所の事故により請求人が受領し収益の額に計上した損害賠償金（本件賠償金）については、平成22年４月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（口蹄疫免税臨特法）第２条《法人税の特例》第１項に規定されている手当金等と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270086
- 裁決年月日
- 平成28年2月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、旧賃貸人から代表者が賃借していた建物（本件建物）に設置し、代表者に貸し付けていた内装設備等（本件設置設備）に関し、本件建物の明渡し等を求めた訴訟についての和解に係る条項（本件和解条項）で用いられた「現状有姿のまま明け渡した」という文言に本件設置設備の所有権を放棄することが含まれているものと理解していたこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260049
- 裁決年月日
- 平成27年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項第３号に規定する「当該事業年度の取引に係る損金の額」とは、当該事業年度において取引当事者間相互の合意によって成立した金額であると解すべきであり、特定金銭信託契約（本件特金契約）及び投資一任契約の解約に係る損失（本件投資損失）に対する補填の請求（本件損失… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260059
- 裁決年月日
- 平成27年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、グループ法人（本件グループ法人）に対し、自己の所有する土地建物（本件土地建物）を売却する売買取引（本件売買取引）を行ったとして固定資産売却損を計上したことについて、本件売買取引は、売買契約書（本件売買契約書）が作成され、請求人の取締役会及び本件グループ法人の株主総会の各承認決議（本件各機関承認決議）を経て… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260060
- 裁決年月日
- 平成27年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、グループ法人（本件グループ法人）から土地建物（本件土地建物）を購入する売買取引（本件売買取引）を行ったとして、建物に係る減価償却費を損金の額に算入し、建物に係る消費税の仕入税額控除を行ったことについて、本件売買取引は、売買契約書（本件売買契約書）が作成され、請求人の株主総会及び本件グループ法人の取締役会の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260011
- 裁決年月日
- 平成26年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の事業年度において売掛金勘定の不一致を把握した後、当該債権が不明債権であることが確認され、取締役会において損金処理することが承認された事業年度（本件事業年度）において、前期損益修正損として処理しているところ、当該処理をした金額（本件損失額）は、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240188
- 裁決年月日
- 平成25年4月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲渡したゴルフ会員権の取得時期が不明であるものの、いずれにしてもその取得価額は帳簿価額のとおりであるから、それを基に当該ゴルフ会員権の譲渡原価の額を計算すべきである旨主張する。しかしながら、当該ゴルフ会員権に係るゴルフ場運営会社の変更により当該変更前のゴルフ倶楽部の会員は当該ゴルフ場施設を利用する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230247
- 裁決年月日
- 平成24年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令（平成９年政令第17号による改正前のもの）第139条の10《資産に係る控除対象外消費税額の損金算入》第４項の「計算した金額に達するまでの金額とする」との規定は、計算した金額の範囲内において損金の額に算入することが可能な限度額を示していると解すべきであるから、繰延消費税額につき損金経理をした結… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230024
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の債権者から受けた債務免除（本件債務免除）が、法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの。以下同じ。）第117条《再生手続開始の決定に準ずる事実等》第４号に規定する「前３号に掲げる事実に準ずる事実」に該当することから、法人税法（平成22年法律第６号による改正前のもの。）第59条《会社更… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200134
- 裁決年月日
- 平成21年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第35条の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（以下、この損金不算入の制度を「本件損金不算入制度」という。）の計算において、当該事業年度に業務主宰役員に異動があった場合には、基準期間に含まれる各事業年度（以下「基準期間内各事業年度」という。）の所得の金額に加算する業務主宰役員給与額は、当該事業年… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190047
- 裁決年月日
- 平成20年6月10日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件Ａ土地の売買金額は、買主である請求人と売主（以下「請求人ら」という。）とが当初合意した金額であり、本件Ａ土地が旧国土利用計画法の規制により売買金額の引下げ指導を受けたことから、請求人らは、この規制を免れるために、旧国土利用計画法の規制を受けない本件Ｂ土地を当初の合意価額と指導価額との差額で売買したこ… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120052
- 裁決年月日
- 平成13年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 業種
- 食肉販売
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・413ページ
要旨
○ 請求人は、自己の所有する土地建物等を平成９年９月３０日に同族法人グループであるＡ社に譲渡し、譲渡損失を計上したが、本件取引は不動産売買契約書に基づいて適正な価額で行われており適法である旨主張する。しかしながら、本件物件の譲渡に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って抵当権の抹消及び所有権の移転登記をして… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120037ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、架空外注費の計上により得た資金を普通預金に入金し、その預金を原資として支払った経費及び社長借入金により支払った経費（以下「簿外経費」という。）は損金に算入すべきである旨主張し、当該経費の支払を証する書類として領収書等を提出した。しかしながら、これらの書類には後日作成されたと推認されるものが認められる等、信… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120013
- 裁決年月日
- 平成12年9月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 業種
- 土木工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外注費を実際に支払っており、しかも相手方が存在するのであるから使途は明らかであり、使途秘匿金には当たらない旨主張するが、各々の事実認定によれば、その事実があったのか、その対価に対する費用なのかが不明で不自然な取引行為であり、他に当該外注費の支払を証明する証拠書類等を提出しないことなどから、本件外注費は帳簿… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120013
- 裁決年月日
- 平成12年9月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 業種
- 土木工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、労務費等を実際に支払っており、しかも相手方が存在するのであるから使途は明らかであり、使途秘匿金に当たらない旨主張するが、請求人が保存する帳簿書類には、退職した従業員の名前が記載されてあるだけで、支払の事実を確認できないこと、従事した現場や作業内容の記載がないこと、また、他に請求人の主張を証明する証拠書類等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120013
- 裁決年月日
- 平成12年9月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 業種
- 土木工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、支払手数料を実際に支払っており、しかも相手方が存在するのであるから使途は明らかであり、使途秘匿金に当たらない旨主張するが、その支払を証明するような契約書等の証拠書類はなく、当該支払手数料は、相当の理由がなく、真実の相手方の氏名等を本件各事業年度の確定申告期限までに請求人の帳簿書類に記載していないものであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090080
- 裁決年月日
- 平成10年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300799000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/17その他の損金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件固定資産売却損は、ガラス溶解用に使用する本件白金製品に損傷が生じたため、修理を目的に売却し、修理完成後に買入れを行った取引により生じたものであり、損金に算入すべきである旨主張するが、本件取引は、実態的には本件製品を修理名目若しくは軽微な修理を行う目的で預けたものを引き取ったものであり、利益調整を目的と… 続きを読む
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