300801000法人税法8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060063
- 裁決年月日
- 令和7年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国庫補助金（本件国庫補助金）の額を一旦は雑収入に計上し、その決算期末において損金経理と同様の経理処理であるという意思をもって、雑収入及び本件国庫補助金により取得した固定資産（本件固定資産）の期末帳簿価額から本件国庫補助金相当額を減算する経理処理（本件経理処理）をしていることからすれば、本件経理処理は、実質… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300043
- 裁決年月日
- 令和元年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法等において固定資産の「取得」に係る定義はされていないことに加えて、固定資産の取得日を、その固定資産の所有権移転の時期ではなく、その固定資産を事業の用に供した日とする会計処理を継続適用しており、当該会計処理は、同法第22条《各事業年度の所得の計算》第４項に規定される「一般に公正妥当な会計処理の基準」… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300024
- 裁決年月日
- 平成31年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国庫補助金等で取得した機械装置（本件機械装置）に対して、その帳簿価額を損金経理により減額するなどの方法によらずに圧縮記帳を適用したことについて、請求人が行った経理処理等（本件経理処理等）は、書籍などで紹介されいている圧縮記帳の方法（いわゆる取得価額控除方式）の仕訳と実質的には同じであり、それが一般に公正妥… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270052
- 裁決年月日
- 平成28年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ市が施行する土地区画整理事業に伴い請求人の建物等を移転又は除却し、Ａ市から建物等の移転等に係る補償金（本件補償金）を受領したところ、本件補償金は、これらの建物等を移転して再度使用するのは事実上困難であることから新たな建物等の固定資産を取得するための対価補償金としてＡ市から交付を受けたものであり、事実上、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270062
- 裁決年月日
- 平成27年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第４項の趣旨について、課税の公平を担保し、納税者の個別の事情を斟酌し救済を図ることにあることからすれば、同項は、確定申告書に同条第３項に規定する損金算入に関する明細の記載がないときのみならず、同条第１項に規定する「損金経理により減額した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270062
- 裁決年月日
- 平成27年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ所有の土地（本件土地）の取得に際してＢ市から受領した補助金（本件補助金）について、法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第１項の規定（国庫補助金等の圧縮記帳）の適用がないものと誤認して、同項に規定する減額又は経理（圧縮経理）を行わずに株主総会の承認を得た当初の決算（本件当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240066
- 裁決年月日
- 平成25年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中小商業活性化支援補助金の交付決定の通知を受けた事業年度において、法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第１項に規定する「返還を要しないこと」が確定しているので、当該事業年度において固定資産圧縮損を計上したことは適正である旨主張する。しかしながら、補助金等に係る予算の執行の… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160001
- 裁決年月日
- 平成16年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300801000
- 争点
- 8圧縮記帳/1国庫補助金等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第４２条に規定する圧縮記帳と租税特別措置法（以下「措置法」という。）に規定する圧縮記帳との重複適用は認められていると主張し、本件建物について両規定に基づく圧縮記帳をした。しかしながら、請求人の場合、措置法第６５条の７第１項第２２号の譲渡資産に該当する土地、建物の譲渡対価の額と、法人税法第４２条の国… 続きを読む
同一裁決
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