300901000法人税法9引当金/1貸倒引当金
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和4年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社には法人税法施行令第96条《貸倒引当金勘定への繰入限度額》第１項第２号に掲げる事実が生じていたから、子会社に対する債権（本件債権）には法人税法第52条第１項に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由が生じていた旨主張する。しかしながら、子会社は、債務超過の状態が継続し経営は順調ではなかった… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030025
- 裁決年月日
- 令和3年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の経理担当者（本件経理担当者）の横領（本件横領）による損害賠償請求権について、本件経理担当者の経済状況が好転することはなく、本件経理担当者の債務超過の状態が１年を超えている状態であり、本件経理担当者が請求人に返済の意思を見せていないことは、法人税法施行令第96条（令和２年政令第112号による改正前の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270025
- 裁決年月日
- 平成27年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社に対する貸付金（本件貸付金）について、Ａ社の保有するＢ社の株式（本件株式）を破産手続廃止の決定が確定した日以後に本件貸付金の回収に充てており、本件貸付金を回収できないことが明らかになった時点は、破産手続廃止の決定が確定した日ではないことなどから、本件貸付金の損失見込額を貸倒引当金勘定に繰り入れることが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260016
- 裁決年月日
- 平成26年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の連結子会社は、各債務者のＡ社に対する借入債務について各不動産契約書に記載のとおり、不動産の売買代金について免責的債務引受けを行っているのであるから、これによって各債務者に対し、求償権を有することとなり、連結子会社において貸倒引当金の計算の対象となる債権は存在する旨主張する。しかしながら、仮に連結子会社が免責… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250060
- 裁決年月日
- 平成25年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先が所有する製造設備を一旦購入し、直ちに当該取引先にリースする取引（本件リースバック取引）を行った上で、当該取引により請求人が有するリース料等に係る債権の一部（本件リース債権）を売却するリース債権売買契約（本件リース債権売買契約）を締結し、その売却代金を受領した金員につき、本件リース債権を担保とした借… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成22年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅに対する貸付金150,000,000円（以下「本件貸付金」という。）がＥからの預り金と相殺されて消滅したという事実はないので、本件貸付金に係る貸倒引当金繰入額については、損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人が計上した本件貸付金はそもそも存在しなかったというべきである。したがって、貸倒引当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平210007
- 裁決年月日
- 平成22年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、控訴期間の経過により確定した本件判決を債務名義として、本件債務者から取り立てた本件債権については、その後、債務者から、再審の訴え及び差押え等の強制執行の停止を求める訴えが提起され、本件事業年度においては係争中であったことから、本件判決は本件事業年度において確定しておらず、当該取り立てた債権についても、法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平210007
- 裁決年月日
- 平成22年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額の計算において、請求人が適用されるとする法人税法施行令第96条第１項第２号には、同項第３号の規定と異なり、個別評価金銭債権の額から債務者から受け入れた金額を控除する規定がないことから個別評価金銭債権の額から訴訟判決に基づき回収した本件仮受金を控除する必要がない旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210132
- 裁決年月日
- 平成22年3月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 原処分庁は、法人税法施行令第96条第１項第３号に規定する、個別評価金銭債権の額から控除する「担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額」とは、貸金等のうち担保物の処分見込額に相当する金額をいうものと解されることから、当該金額の計算上、競売予納金を控除すべきでない旨主張する。しかしながら、本件各貸… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190166
- 裁決年月日
- 平成20年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の貸倒実績率の算定に当たって、法人税法施行令第96条第２項第２号イの「売掛債権等の貸倒れにより生じた損失」は法人税法上定義されていないことから、法人税法第22条第４項の規定に従うこととなるので、監査上認められている金融検査マニュアルに従って債権譲渡損をそれに含めて貸倒実績率… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160272
- 裁決年月日
- 平成17年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件敷金は、停止条件付債権であっても金銭債権に該当し、かつ、法人税法第５２条第１項の規定の趣旨解釈等からみて、個別評価金銭債権に該当する旨及び本件敷金は、更生手続開始の申立てがされた時点で回収不能が見込まれ、また、更生債権として取り扱われ、更生計画の認可の決定により切り捨てられた場合には、貸倒れの処理が認… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160158
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第５２条第１項に定める貸倒引当金の繰入が認められる個別評価金銭債権の対象は、売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権に限定されていないことから、寄託債権である返還請求していないゴルフ会員権の預託金個別評価金銭債権に含まれる旨主張するが、預託金制ゴルフ会員権の預託金返還請求権については、施設利用権が存… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150075
- 裁決年月日
- 平成16年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中間決算において、保有する金銭債権に対して個別評価貸倒引当金を繰り入れ、その後当該中間決算に係る事業年度末までに当該個別評価貸倒引当金に係る金銭債権を譲渡した。請求人は、当該中間決算に係る事業年度の決算において、一括評価貸倒引当金の繰入限度額を計算する基礎となる「貸倒実績率」の算定において、当該個別評価貸… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130087
- 裁決年月日
- 平成14年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸倒引当金の引当対象とした本件貸付金は請求人の有する債権である旨主張するが、（１）本件貸付金は平成８年７月３１日から平成１０年７月３１日までの間７回にわたって融資されたものであるにもかかわらず、請求人の帳簿には、平成１１年９月３０日付でこれを請求人の帳簿に受け入れる会計処理をするまで全く記載されておらず、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120047
- 裁決年月日
- 平成13年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300901000
- 争点
- 9引当金/1貸倒引当金
- 業種
- 建設機械販売・リース
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件債権に係る個別評価による貸倒引当金の繰り入れについて本件事業年度終了以前に当該債権の回収が不可能となる事由が生じていたからである旨主張する。しかしながら、本件事業年度終了の日までに本件債務者に法令第９６条第１項第２号にいう事由が発生していたとする客観的な事実及び証拠は認められず、本件債権の回収が不能で… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する