301002000法人税法10繰越欠損金/2青色申告書提出の有無（1/1）
- 12件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認の取消通知書（本件通知書）が請求人に送達されていないため、青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）は適法に行われておらず、請求人が前事業年度以前に提出した法人税の確定申告書は青色申告書であるから、前事業年度以前に生じた欠損金に相当する金額（本件欠損金相当額）は損金の額に算入できる旨、また… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁に対し、青色申告の承認申請書を提出していることから、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第１項（平成28年法律第15号により改正された平成27年法律第９号による改正前のもの）に規定する欠損金額がある旨主張する。しかしながら、請求人の青色申告の承認申請書については、請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認の取消通知書（本件通知書）は、請求人に送達されておらず、青色申告の承認の取消処分の法的効力は到底認められないから、提出した法人税の確定申告書が青色申告書である以上、所得金額の計算上、欠損金の繰越額を損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、本件通知書は、請求人に送達され、青色申告の承認は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認申請書を提出せずに、青色の申告書の様式を用いて申告していたところ、原処分庁が当該確定申告書の様式が誤っていることの確認及び請求人に対する修正の連絡を怠ったことから、請求人はその後、正しい確定申告を行えなかったのであり、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第１項の規… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、設立当時に関与税理士を通じて青色申告の承認申請書（青色承認申請書）を原処分庁に提出しており、設立以降全ての事業年度において青色申告として確定申告をしていたにもかかわらず、原処分庁から、青色承認申請書の未提出について一度も指摘されなかったばかりか、毎年青色申告用の確定申告書の用紙（青色申告用紙）の送付を受け… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認申請書を提出していなかったが、所轄税務署長には、請求人が青色申告の承認申請書を提出せずに青色の確定申告書の様式を用いた確定申告書（本件各過年分申告書）が過年度に提出されたことを長期間放置したなどの落ち度があることから、本件各過年分申告書は、法人税法第121条《青色申告》第１項第２号に規定する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認申請書（青色承認申請書）を提出しており、仮に青色承認申請書を提出していなかったとしても、原処分庁が、請求人に対して、青色申告が認められない旨の指摘をせず放置した行為は、信義則の法理に反し、また、青色申告が認められない旨を指摘しなかったことは、原処分庁の不作為によるものであるから、請求人が青色… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認を受けているから、請求人の過年度に生じた欠損金額に相当する金額（本件欠損金額）は、請求人の損金の額に算入されると主張する。しかしながら、請求人が青色申告の承認を受けたとは認められないから、請求人が提出した各確定申告書は青色申告書とは認められない。したがって、本件欠損金額を損金の額に算入するた… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税法が企業会計と相違する欠損金額の取扱いを規定しているのであれば、原処分庁は当該規定を知らない納税者が相談に来ることを想定して、青色申告と白色申告の相違点を説明するべきであるところ、法人設立に伴う税務手続の相談に出向いた請求人に対し、原処分庁が青色申告でなければ繰越控除制度を適用できない等の基本的事項… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が青色申告の承認を受けていないとして行った前回各更正処分等は違法であるから、この更正処分等に係る事実認定を前提として、本件事業年度までにおいて生じた欠損金額を翌事業年度以後の事業年度へ繰り越すことはできないとして行われた本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、当審判所は、前回各更正処分等… 続きを読む
要旨
○ 法人税法第57条第９項第１号は、連結法人が、自らを分割法人とする分割型分割を行った場合の分割前事業年度は、同法第14条第12号の規定に基づき、みなし事業年度として連結単体納税を行うこととなるところ、当該連結単体納税における欠損金の繰越控除について、分割前事業年度前の各事業年度において生じた欠損金（単体欠損金）は、な… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①青色承認申請書を提出しているとの認識の下に、青色申告書として申告書を提出しており、また、帳簿書類の記載と保存も青色申告法人と同等であること、②本件事業年度前の確定申告書に欠損金明細書を添付していること及び原処分庁は、税務調査において、欠損金の繰越処理及び承認申請書の提出の指導をすべきところその指導を怠っ… 続きを読む
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