税務法規集

301003000法人税法10繰越欠損金/3繰越欠損金の額

掲載要旨数
14件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令070003
裁決年月日
令和7年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、繰越欠損金額は、確定申告書に記載された範囲で確定的な効力が生じるため、過去の事業年度に係る確定申告書に記載された繰越欠損金額やその計算過程に誤りがあったとしても、これが更正処分等によって是正・変更されていない限り、一次的に確定している繰越欠損金額をそのまま受け継いで損金算入するほかなく、過去の事業年度に欠… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令030028
裁決年月日
令和3年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第１項括弧書に規定する「当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの」とは、法人税の申告や更正によって所得の金額の計算上損金の額に算入された欠損金額のことであり、平成25年３月期の更正により増加する欠損金額（本件欠損… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令010017
裁決年月日
令和2年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、法人税の申告書の別表七に誤って記載した平成20年４月期の欠損金額は、既に平成25年４月期及び平成26年４月期の損金の額に算入されており、平成30年４月期の欠損金の当期控除額は、法人税の申告書の別表七に基づいたものであるから、過大に損金の額に算入されたものではない。また、更正するのであれば、平成20年４月期の… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平300064
裁決年月日
平成31年3月27日
裁決結果
全部取消し
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、翌期へ繰り越す欠損金額がないとする先行事業年度の法人税の更正処分等（先行更正処分）は無効であり、公定力を有しないから、繰越欠損金額が存在する旨主張する。しかしながら、行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認める場合を除いては、権限を有する機関によって適… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280127
裁決年月日
平成29年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、子会社に対する未収入金等（本件未収入金等）につき、過去の事業年度（本件過去事業年度）において貸倒れの事実があり、その損失は本件過去事業年度において損金の額に算入すべきであったのであるから、これにより生じることとなる欠損金額は、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》の規定に基づき、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平280053
裁決年月日
平成29年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、翌期へ繰り越すべき欠損金額がないとする先行事業年度の法人税の更正処分（前回更正処分）については、重大な過誤があるため無効であり、公定力を有しないから、前回更正処分に伴い当事業年度の繰越欠損金の控除額が過大であるとする原処分は違法である旨主張する。しかしながら、行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230115
裁決年月日
平成24年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、前回各更正処分は、事実認定と法令解釈の誤認による違法な処分であり取り消されるべきであるから、前回各更正処分が適法であることを前提に、前回各更正処分において法人税法第81条の９《連結欠損金の繰越し》第２項の規定により連結欠損金額とみなされた欠損金額（みなし連結欠損金額）を前提として行われた本件各更正処分等及… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平200029
裁決年月日
平成21年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
裁決事例集No.77・303ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の役員であるＡらの債権放棄（以下「本件債権放棄」という。）による債務免除は法人税法施行令第117条第４号に規定する「前３号に掲げる事実に準ずる事実」に当たり、法人税法第59条第２項の規定に該当するから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第117条第１号から第３号までに規定する… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平200032
裁決年月日
平成21年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第70条第１項の規定により、その申告期限から３年を経過した事業年度の更正処分はできないから、それ以前の事業年度の欠損金額が減少したとしても、法人税法第57条第１項の規定により当該事業年度以後の事業年度の損金の額に算入される欠損金額は、当該事業年度の申告書に記載した翌期繰越欠損金額となる旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平180002
裁決年月日
平成18年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、その最初連結親法人事業年度開始の日の５年前の日からその開始の日までの間に行われた株式移転に係る完全子会社であった連結子法人のその開始の日前５年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額はないとする当該連結子法人に対する法人税の更正処分が違法であるので、本件連結事業年度において請求人の繰越連結欠損金額と… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170082
裁決年月日
平成17年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
裁決事例集 №70・249ページ

要旨

○ 東京高等裁判所昭和６３年９月２８日判決（昭和６２年（行コ）第６８号法人税更正処分取消請求控訴事件、税務訴訟資料１６５号９１３頁参照。最高裁判所平成元年４月１３日判決の原審である。）によれば、過去の事業年度における欠損金額を繰越欠損金の額として控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入するためには、その過去の事業年… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
金沢
裁決番号
平160011
裁決年月日
平成17年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被合併法人であるＳ森林組合決算報告書の内容から、当該Ｓ森林組合の欠損金を引き継いでいるので租税特別措置法第６６条の２に基づき、引き継いだ欠損金の損金算入を認めるべきである旨主張する。ところで、請求人は、森林組合合併助成法第４条第２項の認定を受け、Ｓ森林組合を含む複数の森林組合が合併して設立された森林組合で… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平160014
裁決年月日
平成17年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
裁決事例集 №69・186ページ

要旨

○ 請求人は、仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失の額について、その損失の額が法人税法第５７条第１項に規定する前５年以内の各事業年度に係る金額であれば、当該損失の額（以下「本件損益修正損の額」という。）は、修正経理をした事業年度の損金として認められるべきである旨主張するが、法人の各事業年度の所得の金額の計… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
札幌
裁決番号
平150025
裁決年月日
平成16年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
301003000
争点
10繰越欠損金/3繰越欠損金の額
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度前の５事業年度において、架空の売上高を益金の額に算入していたことから、これらの額を当該各期における欠損金額に加算し、本件事業年度の損金の額として認められるべきである旨主張するが、請求人は帳簿書類を作成しておらず、請求人が提出した証拠書類のみでは、請求人主張の売上高が架空であるとする事実及び本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

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