税務法規集

301099000法人税法10繰越欠損金/4その他

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
令030012
裁決年月日
令和4年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、欠損金の繰越控除は納税者に対する特典であって、納税者に平等に与えられるべきものであり、また、原処分庁は、青色申告でなければ欠損金の繰越控除が認められない旨を十分に説明すべきであったことからすれば、青色申告の承認申請書及び青色申告書の提出をしていない請求人にも欠損金の繰越控除が認められるべきである旨主張する… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令010048
裁決年月日
令和2年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、原処分庁が、青色申告の承認の取消処分(本件青色取消処分)の時に欠損金額を翌期に繰り越すことはできないとする行政指導等を行わず、また、その後の事業年度においても請求人の提出した確定申告書が関係法令に反しているにもかかわらず、原処分庁はこれを故意に又は漫然と放置した上で、更正処分を行っており、このような原処分庁… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290059
裁決年月日
平成29年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認を受けているから、過年度に生じた欠損金額に相当する金額(本件欠損金額)を当事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、請求人は、青色申告の承認を取り消された以後、青色申告の承認申請書を提出したとは認められないから、請求人が提出した過年度の各確定申告書は青色申告書とは認め… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の本件事業年度の前期及び前々期の法人税の各申告はいずれも青色申告であるから、法人税法第57条《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》第1項に規定する欠損金繰越控除制度の適用が認められる旨、及び、仮に請求人の青色申告の承認の取消処分が過去にあったとしても、それは請求人の当時の関与税理士の怠慢が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230207
裁決年月日
平成24年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法第57条の2《特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用》第1項の規定の適用において、旧事業の事業規模と非従事事業の事業規模を比較する際の事業規模算定期間は、支配日直前事業年度及び支配日以後事業年度だけでなく、支配日直前期間及び支配日以後期間の1年ごとに区分した期間によることも… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230207
裁決年月日
平成24年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
301099000
争点
10繰越欠損金/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法第57条の2《特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用》第1項第5号の当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなったことに基因して、当該特定支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人(旧使用人)が退職した場合とは、企業買収が行われたことを原因として退職した… 続きを読む

同一裁決

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