301105000法人税法11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060010
- 裁決年月日
- 令和6年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行ったスワップ取引（本件スワップ取引）に関して、請求人のデリバティブ取引管理規則に基づいて作成した社長上申書（本件上申書）の記載からは、本件スワップ取引のヘッジ対象が、原料購入代金そのものではなく、当該購入代金のうちの特定事由の変動により価格の影響を受ける部分であることが明らかであることなどから、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270001
- 裁決年月日
- 平成27年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国所在の銀行（本件銀行）からの借入金（本件借入金）の返済（本件返済）は、本件借入金の残債務額とほぼ同額を同一の外国通貨で他の銀行からの借入金により行ったものであり、借入先の変更による実質的な変化は何もないから、外貨建取引に該当せず、本件返済によっては為替差益に相当する経済的価値は実現しておらず、所得を認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230037
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、繰延ヘッジ処理に係る帳簿書類記載要件を充足しており、また、法人税法第61条の６《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》第１項に規定する他の適用要件もすべて満たしているとして、同条の適用がある旨主張する。法人税法第61条の６第１項は、内国法人が繰延ヘッジ処理の適用を受けようとする場合について、デリバ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220069
- 裁決年月日
- 平成22年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人が保有する米国ドル建社債の為替差損を減少させるためのヘッジ手段として通貨オプション取引を行い、期末において通貨オプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法（本件基礎商品比較法）により有効性判定を行って、本件通貨オプション取引に係る利益について法人税法第61条の６… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200118
- 裁決年月日
- 平成21年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行ったスワップ取引に係る繰延ヘッジ処理は、①子会社の輸入原材料在庫平均価格の変動による価格リスクを特定事由としたもので「金銭の特定事由ヘッジの場合」に該当し、②処理の有効性を判定する有効性割合の計算においては、分子の金額には既経過分のデリバティブ取引に係る決済損益額を含め、分母の金額には既経過分の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180162
- 裁決年月日
- 平成19年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301105000
- 争点
- 11特殊な損益の計算/5外貨建債権債務の評価損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各スワップ取引について、法人税法第61条の８第２項に規定する先物外国為替契約等若しくは法人税法施行規則第27条の７第２項に規定するスワップ取引又は法人税法第61条の６に規定する繰延ヘッジ処理が適用されるデリバティブ取引のいずれかに該当するから、法人税法第61条の５第１項規定を適用してみなし決済金額を益… 続きを読む
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