301201020法人税法12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 21件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260016
- 裁決年月日
- 平成26年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第67条《特定同族会社の特別税率》の留保金課税制度は、会社の利益配当の決議を自由に行うことができることが前提とされた制度であり、請求人の100％親会社の株式を保有している海外所在の保険会社が、所在地国の法によって当該親会社の株式を自由に処分することは禁じられ、利益配当の決議を自由に行うことができな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250118
- 裁決年月日
- 平成26年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第67条《特定同族会社の特別税率》の特定同族会社に対する留保金課税の趣旨は、同族会社の利益を内部留保することによる個人株主の所得税回避を防止することにあるところ、①請求人の発行済株式総数の過半数を保有する請求人代表者は、他の出資者（Ａ社）との間の協定書に基づき、法人税法施行令第139条の７《被支配… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180130ほか 14件
- 裁決年月日
- 平成18年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の株主であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は同族会社ではないと認識しており、これまでも原処分庁から指摘はなかったことから、原処分庁が請求人を同族会社と認定したことは誤りである旨主張するが、これまで原処分庁から指摘がなかったことをもって本件更正処分等が違法であるとはいえず、また、Ａ社、Ｂ社及びＣ社はいずれも同族会… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180108ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の株主であるＣ社は同族会社ではないと認識しており、これまでも原処分庁から指摘は全く無かったことから、原処分庁が請求人を同族会社であると認定したことは誤りである旨主張するが、これまで原処分庁から指摘がなかったことをもって本件更正処分等が違法であるとはいえず、また、Ｃ社は同族会社に該当するから、請求人は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180111
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の株主であるＡ社は非同族会社であると認識しており、これまでも原処分庁から指摘されたことはないので、原処分庁が請求人を同族会社であると認定したことは誤りである旨主張するが、これまで原処分庁から指摘がなかったことをもって本件更正処分等が違法であるとはいえず、また、Ａ社は同族会社に該当し、同社は請求人の発… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150017
- 裁決年月日
- 平成15年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201020
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/2同族会社の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更生会社が形式的に同族会社に該当しても、本件更生会社の株主は会社更生法の規定及び更生計画の定めにより株主としての実態を喪失しており、さらに更生手続により生じた債務免除益を株主に配当することはなく不当留保の発生する余地もないから、法人税法第６７条が予定する同族会社に該当しない旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
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