301201030法人税法12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250138
- 裁決年月日
- 平成26年6月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定同族会社の留保金課税の制度は、十分な法人所得の留保がある同族会社であるにもかかわらず、社会通念上必要と認められる程度の株主配当がない場合を適用対象として予定しているところ、還付消費税等の額は本件の事業年度後に還付されたのであり、還付されるまで、還付消費税等の額を株主に対する配当原資として用いることはで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220032
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度の末日に未払計上した役員賞与について、代表者が本件役員賞与の支給に係る意思決定や顧問税理士に当該意思の表明をしていたことなどを根拠に、本件役員賞与の支払債務が確定していたとして、本件役員賞与の額が法人税法第67条第１項に規定する留保金額に当たらない旨主張する。しかしながら、会社法第361条《取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第68条の２第３項の規定（以下「本件ゆうじょ規定」という。）のやむを得ない事情は広く解すべきで、会計事務所の職員の税法に係る不知や誤解に起因する事情がある場合も該当する旨主張する。 しかしながら、本件ゆうじょ規定は、同条第１項及び同項第４号の規定（以下「留保金課税不適用規定」という。）の要件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第68条の２第２項の規定（以下「本件書類添付規定」という。）には修正申告における同条第１項及び同項第４号の規定（以下「留保金課税不適用規定」という。）の適用について何ら規定されていないから、修正申告における留保金課税不適用規定の適用を認めるべきである旨を主張する。 しかしながら、本件書類添付… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成19年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、推計課税された期間については売上除外を行っていないので、留保金課税も取り消されるべきと主張する。 しかし、請求人は、コンピュータの修正機能を使い売上除外を行ったものであるから、これに見合う金員が社内に留保されていたというべきであるところ、原処分庁が留保所得とした金員について、請求人は債権放棄等は行っておら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170045
- 裁決年月日
- 平成18年4月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第68条の２（以下、当該条文により規定される留保金の特別税率の不適用の規定を「本件不適用規定」という。）第１項本文及び第４号に規定する要件（以下「本件不適用規定の実体要件」という。）を充たしている場合には、これを失念して留保金課税の計算をした確定申告書を提出した場合… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170024
- 裁決年月日
- 平成17年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第６７条の同族会社の特別税率を適用して確定申告したのは、別表三（一）に本件不適用規定に関する記載がなく、また、同規定の解説書や本件財務省令書類も送付されてこないといった原処分庁の怠慢により、同規定を知り得なかったためであり、これは租税特別措置法（以下「措置法」という。）第６８条の２（以下「本件不適… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170014
- 裁決年月日
- 平成17年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第６８条の２第１項四号の適用の対象となる同族会社であるにもかかわらず、会計担当者が緊急入院したためその適用を誤り、法人税法第６７条第１項を適用して納付すべき税額を過大に計算しているから、留保金課税の不適用規定の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の確定申告書には、措置法第６… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160098
- 裁決年月日
- 平成17年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 留保金額とは、当該事業年度の所得等の金額から利益処分による社外流出額や資本組入れの金額及び損金経理の費用等で社外流出したもののうち損金不算入となった金額、更に、法人税等の金額を控除した金額をいい、利益処分による社外流出額とは、株主総会等で承認された利益処分に基づく配当、役員賞与等をいうものと解される。そうすると、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160069
- 裁決年月日
- 平成16年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度（以下「本件不適用制度」という。）の適用対象となる同族会社であるにもかかわらず、その適用を誤り、納付すべき税額を過大に計算して確定申告をしたのであり、国税通則法第２３条第１項に規定する課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったこと又… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160019
- 裁決年月日
- 平成16年9月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 301201030
- 争点
- 12税額の計算/1同族会社の留保金課税/3留保金額の計算
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日の間において、利益による消却を目的として自己株式（以下「本件株式」という。）を証券市場で取得（購入）し、購入代価として支出した金銭の額（以下「本件金員」という。）で、本件株式を取得後遅滞なく利益により消却したことによる当該消却額については、法人税法（平成… 続きを読む
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