301202020法人税法12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 19件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300163
- 裁決年月日
- 令和元年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第69条《外国税額の控除》第15項及び同法第81条の15《連結事業年度における外国税額の控除》第９項にそれぞれ規定する「特別の事情」の趣旨は、納税者が更正の請求を行わなくとも増額更正に当たって税務署長が連動的に控除額を増加し得ることにある旨及び請求人は当然に外国税額控除の適用を受ける意思を有してい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280132
- 裁決年月日
- 平成29年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告書に別表六（二）「外国税額の控除に関する明細書」等の各種明細書（本件各明細書）を添付して提出したのは外国税額の控除の適用を受けることを選択したわけではなく、税務署に相談して本件各明細書を作成し、提出しただけであるから、外国税額（本件外国税額）を損金の額に算入することを認めるべきである旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250049
- 裁決年月日
- 平成26年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告書に法人税法第69条《外国税額の控除》（平成21年法律第13号による改正前のもの）第１項に規定する外国税額控除の適用を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載をせず、必要書類も添付しなかったのは、請求人の外国子会社から受領した剰余金の配当等について、平成21年法律第13号により新設され… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240216
- 裁決年月日
- 平成25年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が出資する中国の法人（本件中国法人）の株式を譲渡したことにより生じた譲渡益に対し同国で課される税額（本件中国企業所得税額）は、当該株式譲渡の時に「納付することとなる」税額として算定され、その後税額が変動する余地はなく、本件事業年度中に、本件中国企業所得税額の徴収について協力義務を負う本件中国法人に対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200067
- 裁決年月日
- 平成21年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・358ページ
要旨
○ 請求人は、租税条約の規定により請求人のＤ国の子会社Ｅが納付したものとみなされる外国法人税の額（以下「みなし納付外国法人税の額」という。）について、提出した法人税の確定申告書に、法人税法第69条《外国税額の控除》第8項の規定による外国税額控除の適用を受けるために必要な記載をしていないため、控除されるべき税額が過少とな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200178
- 裁決年月日
- 平成21年5月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・320ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が確定申告書に記載した外国税額控除に係る税額等の計算に誤りがあったとして行った更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）に対し、法人税法第69条《外国税額の控除》第16項は法人が自ら適正に計算した外国税額控除を受けるべき金額を確定申告書に記載していることを前提としており、同項に規定する「控除され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190061
- 裁決年月日
- 平成20年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がＣ国に納付したＣ国法人の株式配当に対する税額（以下「本件外国税額」という。）は、Ｃ国の法令に基づき、請求人の配当の収入金額を課税標準として課されたものであり、法人税法施行令第141条第２項第３号の「法人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、法人の特定の所得につき、徴税上の便宜の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190038
- 裁決年月日
- 平成19年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、公益法人等である請求人が収益事業に属する資産を収益事業以外の事業のために支出した金額（以下「本件みなし寄附金の額」という。）は請求人の国内業務及び国外業務に係る共通費用であるとして、外国法人税の控除限度額を計算するに際して国外業務に係る損金算入相当額を減算して国外所得金額を計算し、外国法人税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180087
- 裁決年月日
- 平成19年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国子会社が現地国税務当局から受けた平成11年12月期の法人税の増額課税通知は、平成13年12月期における建物の譲渡が原因となった課税処分であり、当該建物の譲渡益を含む会計上の所得を配当原資としていること、また、我が国及びＡ国において公正妥当と認められる会計処理の基準に従えば、当該建物の譲渡による所得認識… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150026
- 裁決年月日
- 平成16年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国税額控除の規定の適用を受ける意思があることは明らかであり、確定申告書に配当金通知書を添付しているから、外国税額控除の一部について記載を行わなかったことについては、法人税法第６９条第１５項に規定する「やむを得ない事情」がある旨主張する。確かに、請求人が海外子会社に係る外国税額控除の一部を確定申告書に記載… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150001
- 裁決年月日
- 平成15年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ノウハウの譲渡の対価としてＰ国の課税当局により外国税を課され、「外国の法令により」課される法人税に相当する税を納付しており、この納付税額についてＰ国の課税当局から減額更正を受けていないのであるから、外国税額の控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、外国税額の控除の対象となる外国法人税の額の範囲につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140076
- 裁決年月日
- 平成15年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・486ページ
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、外国税額控除の規定を適用していない確定申告書を提出した理由について、マレーシア国所在の関係会社から送金されるロイヤリティの額が同国の源泉所得税を差し引いた後の額であることを知らされていなかったためであるとし、このことには、法人税法第６９条第１項第１５号が規定する「やむを得ない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140058
- 裁決年月日
- 平成15年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・472ページ
要旨
○ 審査請求人は、控除されるべき外国法人税の額の一部を確定申告書に記載しなかった理由について、間接外国税額控除の規定の適用が初めてであり、また、短期間のうちに煩雑な資料収集及び複雑な計算をしなければならなかったため、外国税額控除に関する申告書の記載を十分検証できなかったものであるとし、法人税法（平成１３年法律第６号によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140058
- 裁決年月日
- 平成15年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・472ページ
要旨
○ 審査請求人は、法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のものをいう。以下同じ。）第６９条《外国税額の控除》第１０項の規定について、確定申告書に外国税額控除を適用することの記載がある場合には、その記載に基づき正当に計算された場合の金額を控除をされるべき金額の限度と解すべきであるから、確定申告書に所定の記載及び書類の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110186
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・178ページ
要旨
○ 請求人は、米国に本店を有する全額出資の子会社から優先株式の一部償還（一株当たりの発行価額と償還価額は同額）にかかる本件償還金を受領した際に、米国において配当に当たるとして課された本件源泉税額が、法法第69条の外国法人税に該当すると主張し、原処分庁は、本件償還金は資本の払戻しであり我が国においては請求人の所得を構成せ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090016
- 裁決年月日
- 平成9年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国及びＢ国の法人に対し貸付けを行い、それらの子会社等の預金を担保として行った預金担保貸付取引について、当該貸付金の受取利息に係る源泉所得税を外国税額控除の対象としていたが、預金及びローンの取引については、資金の移動がなく、請求人が伝票操作により預金とローンを創設し、請求人に源泉所得税が課税されるように取… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080239
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国等の法人から機器を賃借し、同機器をＢ国等の法人に転貸したとして、当該転貸に係る受取使用料に対して課された源泉税を外国税額控除の対象としていたが、当該取引の本来の目的は、請求人の外国税額控除余裕枠を第三者のために利用するという極めて異常な取引であり、その外見上の法形式のみにより課税関係を律することは課税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080171
- 裁決年月日
- 平成9年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国及びＢ国の法人に対して、その法人の子会社等からの預金を担保として行ったローンの受取利息に係る源泉税を外国税額控除の対象としていたが、Ａ国における預金及びローンの取引については、資金の移動がなく、請求人が伝票操作により預金とローンを創設し、請求人に源泉税が課税されるように取引を仮装したものである。また、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080099
- 裁決年月日
- 平成9年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301202020
- 争点
- 12税額の計算/2税額控除/2外国税額控除
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件各取引は、請求人が外国企業間の取引に介在することにより、あえて国際的二重課税を発生させ、外国税額控除の適用による利益を外国企業に付与することを目的として締結されたものであり、法法第６９条の規定が国際的二重課税を排除しようとした趣旨にかんがみるならば、外国税額控除制度の適用のみを目的とするような不自然な取引形態が… 続きを読む
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