税務法規集

301202990法人税法12税額の計算/2税額控除/4その他

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令040068
裁決年月日
令和5年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
301202990
争点
12税額の計算/2税額控除/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、製品の製造又は技術の改良等に係る試験研究を行うために要する原材料費等が、ソフトウエアの取得に要した金額として無形固定資産の取得価額を構成することになっても、試験研究費であることに変わりないから、当該無形固定資産の償却費として損金の額に算入されたときは、その償却費の額は租税特別措置法第68条の9(令和3年法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040068
裁決年月日
令和5年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
301202990
争点
12税額の計算/2税額控除/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第68条の9(令和3年法律第11号による改正前のもの)《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第11項は、租税特別措置法施行令第39条の39(令和3年法律第119号による改正前のもの)《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第8項に規定する移転試験研究費の額又は同条第23項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
令030005
裁決年月日
令和4年3月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301202990
争点
12税額の計算/2税額控除/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が作業現場で使用する重ダンプトラック(本件各重ダンプ)は、構造・形態・用途等からその主要部分が車両からなる運搬具であり、砂利や土砂等の物の運搬を主目的として使用していることから、法人税法施行令第13条《減価償却資産の範囲》第6号に規定する「車両及び運搬具」に該当し、租税特別措置法第42条の6《中小… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020019
裁決年月日
令和2年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
301202990
争点
12税額の計算/2税額控除/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人の製品を原材料として使用する可能性のある企業(本件企業)に対し、当該製品の使用を前提とした場合における本件企業の製品に係る解析等の検討を行い、その検討結果を本件企業に提供する事業(本件事業)を行っており、本件事業は本件企業との共同研究とみることができることなどの理由から、本件事業に係る費用(本件費用)… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260068
裁決年月日
平成27年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
301202990
争点
12税額の計算/2税額控除/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法(措置法)第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第14項前段の「当該金額の計算に関する明細を記載した書類」と同項後段「当該確定申告書に添付された書類」は同一のものを示すものではなく、後段の「書類」は前段の「書類」よりも広い範囲のものを指すと解すべきであり、請求人の提出した確… 続きを読む

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