301303020法人税法13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/2合併の場合の繰戻し
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120026
- 裁決年月日
- 平成13年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303020
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/2合併の場合の繰戻し
- 業種
- その他の設備工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、合併直後の欠損事業年度における欠損金について、法法第８１条第４項の規定に基づき被合併法人の所得金額に繰り戻しする旨を記載した「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出した。これに対して、原処分庁は還付請求に理由がない旨の通知処分をした。請求人は、原処分庁の理由がない旨の通知処分に記載された理由附記が不備であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110137
- 裁決年月日
- 平成12年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303020
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/2合併の場合の繰戻し
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・191ページ
要旨
○ 請求人は、本件合併は本件被合併法人が将来の株式公開を予定した株式額面価額の切替えを目的とする技術的なものであるから、本件合併法人を法律上の合併存続法人としたのは形式的なもので、実質的には本件被合併法人が本件合併法人を吸収合併したと評価でき、本件被合併法人と本件合併存続法人とは全く同一の会社といえるから、本件合併存続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100005
- 裁決年月日
- 平成10年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303020
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/2合併の場合の繰戻し
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・274ページ
要旨
○ 請求人は法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書が合併による解散の事実が生じた日以後１年以内に提出できなかったのは、更正処分が当該期限を既に徒過していたのが原因であること、また、請求人は当該更正処分により本件事業年度が欠損事業年度になったため本件還付請求を提出したのであるから、更正処分の時期によって欠損金の繰戻しによ… 続きを読む
同一裁決
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