301303040法人税法13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060242
- 裁決年月日
- 令和7年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、欠損金の繰戻しによる還付請求書（本件還付請求書）の提出が確定申告書の提出期限後となったのは、請求人の関与税理士（本件税理士）が還付請求書の提出は期限なくいつでも提出できるとの錯誤に陥っていたためであり、法人税基本通達17－２－３《還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例》（本件通達）に定める「真にやむ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050091
- 裁決年月日
- 令和6年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、欠損金の繰戻しによる還付請求書（本件還付請求書）の提出が確定申告書の提出期限後となったことは、電子申告により確定申告書と同時に本件還付請求書も提出したものと錯誤したことが原因であるから、法人税基本通達17－２－３《還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例》に定める「真にやむを得ない理由」があり、法人税… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040012
- 裁決年月日
- 令和4年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、欠損金の繰戻しによる還付請求書（本件還付請求書）の提出が確定申告書（本件確定申告書）の提出期限後となったのは、関与税理士が電子申告により本件確定申告書と同時に本件還付請求書も提出したと思い込み（認識）、本件還付請求書を提出していなかった（事実）ことによるものであり、まさに認識と事実が一致しない錯誤が理由で… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010032
- 裁決年月日
- 令和2年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求に係る還付請求書（本件還付請求書）の提出が確定申告書の提出期限後になったのは、本件還付請求書の期限内提出の依頼を受けた関与税理士が、その提出を失念したためであり、請求人には何ら落ち度がなく、このことは、法人税基本通達17−２−３《還付請求書だけが期限後に提出された場合の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210055
- 裁決年月日
- 平成22年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人が期限後に行った中小法人等の欠損金の繰戻しによる還付請求に対する理由がない旨の通知処分について、請求人の事業年度末は２月10日であり、平成21年２月１日以後に終了する事業年度について中小法人等の欠損金繰戻還付制度の適用が可能となった租税特別措置法第66条の13《欠損金の繰戻しによる還付の不… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200056
- 裁決年月日
- 平成21年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、欠損金の繰戻し還付請求書の提出が確定申告書の提出後になったのは、原処分庁が平成18年法律第10号による租税特別措置法の改正の広報等を通じて、租税特別措置法第66条の12《欠損金の繰戻しによる還付の不適用》第１項かっこ書きの規定の適用期限が延長されたことを納税者に周知していなかったからであり、このことは、法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080046
- 裁決年月日
- 平成9年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301303040
- 争点
- 13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/4期限後請求
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成７年９月期の法人税について青色の確定申告書に欠損金額を記載して申告したが、「特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法」に該当する法人であることが判明したため、法定申告期限後に当該円滑化法に規定する特別中小企業者に該当する旨の承認を受け、法人税の繰戻し還付請求… 続きを読む
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