税務法規集

301303990法人税法13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060144
裁決年月日
令和7年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税法(令和2年法律第8号による改正前のもの)第80条《欠損金の繰戻しによる還付》第6項に規定する還付請求書(繰戻還付請求書)を欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに提出したとして、繰戻還付請求書に記載された繰戻還付請求金額は、欠損事業年度の還付金額に含まれる旨主張する。しかしながら、欠損金の繰戻しに… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290059
裁決年月日
平成29年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認を受けているから、欠損金の繰戻しによる還付請求(本件繰戻し還付請求)は認められる旨主張する。しかしながら、請求人は、青色申告の承認を取り消された以後、青色申告の承認申請書を提出したとは認められないから、請求人が提出した還付所得事業年度及び欠損事業年度の各確定申告書は青色申告書とは認められない… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230104
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、違法な更正処分を前提にして行われた通知処分には理由がなく取り消されるべきであり、欠損金の繰戻しによる還付請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、欠損事業年度の欠損金額を減額した更正処分は適法であり、また、審判所において計算した法人税の還付金額は本件通知処分と同額になるから、通知処分は適法である… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230105
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、違法な更正処分を前提にして行われた通知処分には理由がなく取り消されるべきであり、欠損金の繰戻しによる還付請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、欠損事業年度の欠損金額をないものとした更正処分は適法であり、当該更正処分によって欠損金額がないこととなる結果、欠損事業年度の前事業年度に繰り戻す欠損金… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平120022
裁決年月日
平成12年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
裁決事例集No.60・453ページ

要旨

○ 請求人は、欠損金の繰戻しによる還付請求について、法法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日」は、譲渡、譲受けに合意した仮契約日である旨主張するが、請求人の事業を規制する中小企業等協同組合法の規定においては、所管行政庁の認可を受けてはじめて営業の譲渡に効力が生ずるものとされているから、請求人の営業の全部… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080158
裁決年月日
平成9年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
301303990
争点
13申告、納付及び還付/3欠損金の繰戻しによる還付/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成7年6月1日に和議法に基づく和議開始の決定があった会社であり、法法第81条第4項の規定に基づいて、平成6年6月期の法人税額につき、平成7年6月期の欠損金額を繰り戻すよう還付請求書を提出したもので、和議法に基づく和議開始の決定は同項の規定に該当するので当該還付請求は認められるべきである旨主張する。しかし… 続きを読む

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