税務法規集

301402990法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他

掲載要旨数
23件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060113
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消通知書(本件取消通知書)には、自発的修正申告の場合でも、重加算税が賦課されるという点についての理由付記が欠落しており、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、本件取消通知書には、青色申告の承認の取消処分の基因となった事実として、役務の提供を受けた事実がないにもかかわらず、請求書に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060115
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消通知書(本件取消通知書)には、自発的修正申告の場合でも、重加算税が賦課されるという点についての理由付記が欠落しており、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、本件取消通知書には、青色申告の承認の取消処分の基因となった事実として、役務の提供を受けた事実がないにもかかわらず、請求書に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060116
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消通知書(本件取消通知書)には、自発的修正申告の場合でも、重加算税が賦課されるという点についての理由付記が欠落しており、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、本件取消通知書には、青色申告の承認の取消処分の基因となった事実として、役務の提供を受けた事実がないにもかかわらず、請求書に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050101
裁決年月日
令和6年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には新型コロナウイルス感染症の影響による国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があり、新型コロナウイルス感染症の影響がやむまで法人税の各確定申告書の提出期限は延長されるため、その延長後の提出期限が到来する前に行われた青色申告の承認の取消処分は違法又は不当… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
令040006
裁決年月日
令和5年3月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、所有する土地を第三者に売却するに際して、当該土地の開発許可に基づく地位を取得した事実はなかったにもかかわらず、請求人と代表取締役を同じくする別法人との間で売買契約書等を作成し、当該売買契約書等に係る売買契約(本件契約)に基づいて当該地位を取得したかのように装って、支出した額を土地の売却に係る固… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040063
裁決年月日
令和4年12月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、法人の青色申告の承認取消処分(本件青色承認取消処分)について、平成12年7月3日付課法2-10ほか3課共同「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(本件取消指針)によれば、最初に帳簿を根基とする青色申告に係る更正処分を行い、次いで当該更正処分に係る帳簿の調査の結果を受けて、本件取消指針に定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030111
裁決年月日
令和4年5月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(令和3年11月30日付課法2-38ほか3課共同による改正前のもの)(青色取消事務運営指針)の3《隠ぺい、仮装等の場合における青色申告の承認の取消し》の(5)に定められている適正申告の申出等があった場合の取消しの見合せの要件を充足していたから、青色申… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令010049
裁決年月日
令和2年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人による修正申告書(本件修正申告書)の提出は、自らが申告漏れの金額を算定して行ったものであるから、法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第1項第3号の「隠蔽」又は「仮装」の事実は認められず、また、修正申告書の提出前には、請求人以外の法人に対する犯則調査しか行われておらず、請求人が調査対象であると認… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令010050
裁決年月日
令和2年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、外国から本邦に入国の際、空港の旅具通関にて携帯品として輸入した金及び金地金(本件貨物)について、原処分庁担当者が、本件貨物のシリアルナンバー等の記録を行わなかったことから、本件貨物が通関した後に、関税定率法施行令16条第1項の要件に該当性を証明する機会を喪失させたことは、処分手続に原処分を取り消すべき違法が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令010023
裁決年月日
令和元年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分(本件青色取消処分)は「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(本件事務運営指針)の定めに反して行われたものであって、裁量権を逸脱した違法な処分である旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した事実関係によれば、請求人は帳簿書類に取引の全部または一部を仮装する行為を… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290055
裁決年月日
平成29年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が法人税の各確定申告書を提出期限内に提出できなかったのは、回収不能となった売掛債権を貸倒損失として処理するために申告を保留したという事情があったからであり、今後は提出期限を徒過することはないから、請求人には「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(本件事務運営指針)に定める「特別な事… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270017
裁決年月日
平成27年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が架空の外注費であると認定した各外注先との取引(本件役務提供取引)について、本件役務提供取引は当該各外注先から営業活動や清掃業務等の役務の提供を受けた実態のある取引であること、また、請求人の代表者が本件役務提供取引の対価として当該各外注先の預金口座に振り込まれた金員を引き出していたのは、同人が当該… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240097
裁決年月日
平成24年11月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った青色申告の承認の取消処分は、裁量権の逸脱ないし濫用に当たる旨主張する。しかしながら、原処分庁は、「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の3の(1)のイの定めに従い、平成18年2月期又は平成19年2月期の更正所得金額のうち、不正所得金額が当該更正所得金額の50パーセント相当… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230106
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、再三にわたって帳簿書類の提示を要求したにも関わらず、請求人がこれを提示しなかったことは帳簿書類の備付け等がなかったものと認められ、このことは、法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当することは明らかであり、その旨が記載された青色申告の承認の取消通知… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220190
裁決年月日
平成23年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「法人税の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」3(5)《適正申告の申出等があった場合の取消の見合せ》の定めに従い、「適正申告の申し出」と題する書面を原処分庁あてに提出しており、本件処分は不当である旨主張する。しかしながら、当該書面を提出したとしても、「隠ぺい」行為の態様、帳簿の保管状況及び改善… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200199
裁決年月日
平成21年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告承認の取消処分の基因となった事実として、請求人が代表者の個人口座等の簿外口座を介在させて売上げの一部を計上しなかった事実は認めるが、当該事実は、前代表者の主導によるもので、実質的な経営者が現代表者に変わってからは、簿外口座からその一部を公表口座に振り替えて売上げに計上するなどコンプライアンスに努め… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160145ほか 1件
裁決年月日
平成16年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人は、代表者が刑事事件で勾留され、公認会計士に確定申告書の作成依頼を拒否されたのであるから、確定申告書をその提出期限までに提出できなかったことについて、審査請求人にはやむを得ない事情があり、当該事情を確認しないで行った本件青色申告の承認の取消処分は違法である旨主張する。しかしながら、審査請求人が確定申告書を… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分に係る取消権の行使は裁量行為であり、信頼性・誠実性が失われない限り更正処分に止まると解されるところ、原処分庁が請求人の調査の申立てを無視して当該取消処分をしたことは、裁量権の濫用であると主張し、又は裁量権の行使に不当が存在する旨主張する。しかしながら、当審判所が調査したところによれ… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成14年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分が、個別通達が発遣された日から1年近く経過して行われたもので、裁量権を逸脱し職権濫用に当たり、さらに、同通達に基づく青色申告の承認の取消処分は、発遣日である平成12年7月3日以後に開始する事業年度に適用されるべきである旨主張する。しかしながら、青色申告の承認の取消しを行う時期につい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120194
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
業種
コンピュータソフト開発
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告承認の取消処分の基因となった架空経費の売上高に占める比率が微細であり、また、査察事件等で告発された事案の青色申告取消状況等について検討していないことから、取消権の行使につき合理性を欠き違法である旨主張するが、架空経費として計上した金額は決して少額でなく、さらに、青色申告承認の取消しに当たって、当該… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120194
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
業種
コンピュータソフト開発
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告承認の取消通知書に実体のある水増し取引を架空取引としたほか、バックされた裏金の割合が事実と異なる割合が記載されているから、青色申告承認の取消処分は違法である旨主張するが、当審判所の調査によれば、架空取引であることは明らかであり、また、審査請求において主張する当該割合が当該取消通知書に記載された割合… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120194
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
301402990
争点
14青色申告/2青色申告承認の取消理由/4その他
業種
コンピュータソフト開発
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署長が不利益処分である青色申告承認の取消処分を行うに当たっては、行政手続法の立法趣旨に則り、納税者に対し弁明の機会等を与えなければならないと主張するが、当該処分の相手方に対し事前の告知をし、弁明の機会を与えるべき旨を定めた法令の規定はないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平13.6.2… 続きを読む

同一裁決

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