301501033法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（1/5）
- 226件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項に基づく理由付記の内容及び程度は、原処分庁の判断過程を逐一検証し得る程度の具体的な記載が必要であるところ、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件更正通知書）の記載自体から原処分庁の判断過程を逐一検証できず、また、本件更正通知書に記載誤りの瑕疵が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件更正通知書）には、本件更正処分の結論のみが記載され、原処分庁の判断過程、その根拠とした資料等の記載を欠いているから、本件更正処分には理由の付記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、本件更正処分を行うに至った理由が具体的な事実を摘示しなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件更正通知書）には、原処分庁が認定した事実に関する判断のみが記載され、本件における重要な争点についての法令解釈に関する記載を欠いているから、本件更正処分には理由の提示又は理由の付記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、本件更正処分を行うに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分（原処分）の通知書（本件通知書）における不動産鑑定評価書の原価法に関する記載には、借地権割合の根拠、建設費の根拠、近隣の地価公示の標準地を規準としなかった理由及び土地の更地価格の根拠などについて説明がなく、理由の付記の趣旨である納税者が検討及び反論できる程度の内容の記載がされていない旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の各更正処分（本件各処分）の理由の提示には、本件各処分において否認した項目の棚卸資産の区分ごとの内訳や金額及び請求人が棚卸資産の評価に用いた評価損割合について合理的な理由がないと評価した理由が示されていないこと並びに是正内容を的確に表現していない修正項目名を使用した誤りがあることから、本件各処分に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人に係る外国関係会社の総勘定元帳には、収入保険料が修正後の契約内容を記載した書面（カバーノート）を基に記載されているところ、原処分の通知書（本件各通知書）には、当該収入保険料を、修正前のカバーノートにおける金額と認定しており、これは帳簿書類の記載を否認するものであるにもかかわらず、本件各通知書には、当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書の記載は、具体的にどのような事実、資料及び根拠を基に課税要件の充足性を判断しているか不明であり、理由付記制度の趣旨目的を充足していない旨主張する。しかしながら、法人税等の各更正処分に係る通知書には、子会社に対する仕入価格の調整として計上した金額が寄附金の額に該当することについて、更… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）の記載は、具体的にどのような事実、資料及び根拠を基に課税要件の充足性を判断しているか不明であり、理由付記制度の趣旨目的を充足していない旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、子会社等に対する仕入価格の調整及び親会社からの売上価格の調整として計上した金額がそれぞ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の行った法人税に係る更正処分は、帳簿の記載自体を否認したものであるにもかかわらず、更正通知書（本件通知書）には、帳簿記載以上の信ぴょう力のある資料の摘示がなく、更正の根拠の具体的な記載もないことから、理由の付記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の理由には、請求人の行った補助金に係る経… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書には、更正処分を行うまでの判断過程やその過程において適用した事実関係について具体的な記載がない上、金額の算定誤りもあることから、法人税法第130条《青色申告書に係る更正》第２項に規定する理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正通知書に記載された金額の一部に金額の算定誤り… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした法人税の各更正処分（本件各更正処分）の理由付記について、①本件各更正処分は請求人に係る外国関係会社の帳簿書類の記載自体を否認するものであるにもかかわらず、更正をした根拠について帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示していない不備、②当該外国関係会社の各保険料収入が租税特別措置法施行令（平成… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分（本件法人税各更正処分）の各更正通知書（本件各通知書）に記載された更正の理由には、調査段階から調査担当職員に書面で提出してきた請求人の主張に対する具体的な回答及び原処分庁が課税根拠としている適用法令の記載がなく、また、原処分庁の判断過程について省略することなく具体的に記載する必要があるか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）に付記された更正の理由には、原処分庁が設定した、請求人の国外関連者の比較対象法人の選定に係る除外基準（本件除外基準）に該当する法人（本件法人）が当該国外関連者の比較対象法人に選定されている理由を明示していない点、また、国外関連取引に係る分割対象利益等を３つに区分して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項で要求される理由は、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合には、そのような更正をした根拠を帳簿以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示する必要があり、帳簿書類の記載自体を否認しない場合であっても、原処分庁の判断過程を省略することなし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件更正通知書）には、①請求人が国外関連製造会社に対して無形資産を供与する取引を認定した根拠等、②棚卸資産輸入取引と無形資産取引を一体として検証する理由、③比較対象事業の比較可能性についての説明が一切ないため、本件更正処分には理由付記に不備がある旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告書に係る法人税の更正処分につき、帳簿書類の記載を否認して更正する場合に該当するため、結論に到達した理由や根拠について、判断過程に省略のない更正の理由付記をすべきであるところ、原処分庁はその判断過程を省略したため、理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、当該更正処分の更正通知書にお… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分に係る各通知書（本件各通知書）には、企業提携に係る業務委託費等（本件費用）が有価証券の購入のために要した費用に当たるとする法令解釈の根拠が記載されておらず、また、事実認定において、判断の基礎とすべき有価証券を購入するという意思決定の時点も特定されていないから、本件各通知書における理由の提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁による更正処分（本件更正処分）は、請求人の帳簿書類の記載自体を否認したものであるにもかかわらず、本件更正処分の通知書（本件通知書）には、勘定科目、日付、金額及び支出先が記載されているにすぎず、更正の事実認定に係る具体的、個別的な事実の存在が明らかになっていない上、根拠資料の摘示もされていないことか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税更正処分の通知書（本件更正通知書）の記載が事実とは異なること及び本件更正通知書からは課税所得金額の算定根拠が明らかではなく、請求人において検証することができないことから、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項の要求する理由付記として不備がある旨主張する。しかしながら、仮に、本件更正通知書… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、取得した各重ダンプトラック（本件各重ダンプ）について、本件各重ダンプが生産性向上等の要件を満たす機械及び装置である旨の証明書及び経営力向上計画に係る認定書を添付して、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》又は第42条の12の４《中小企… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）は、帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するから、原処分庁は、株式の低額譲渡による益金の計上漏れを認定するに当たり、帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に説明をする必要があったにもかかわらず、本件更正処分に係る通知書（本件更正通知書）記… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件処分）に係る更正通知書について、①本件処分は請求人の帳簿記載を否認して行われたものであるところ、法律上及び事実上の根拠が具体的に示されていないこと、②本件処分が事実に対する法的評価の相違により行われたものであるとしても、法的評価の根拠が具体的に示されていないことから、理由付記… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、信ぴょう力のある資料が摘示されていないこと、事実誤認の記載、虚偽の記載、処分に関係のない記述が存在することを理由に、理由付記又は理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、総勘定元帳の外注加工費の記載内容について、関係者の証言内容等を具体的に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件における更正処分（本件更正処分）は帳簿を否認してされた更正処分であるから当該否認の基礎となった時価がいかなる根拠、基準に基づいて算出されたものであるのかが更正通知書に記載されなければならないこと、原処分庁が本件における資産等の時価として認定した金額（本件金額）がいかなる根拠、基準に基づいて算出されたも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）における更正の理由に記載された内容だけでは、なぜ原処分庁は、外注工事の対価としてＡ社に支払った金額（本件支出金）が寄附金に当たると判断したのか明らかではなく、具体的には、Ａ社が行った事業活動を原処分庁がどのように判断したのかについての記載が認められないことから、本件更正処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分には、数額の算出過程や根拠も明らかにされていないなど、理由付記すべき程度を満たしていない旨主張する。しかしながら、原処分は、請求人が法人としての事業の実体を有していないと原処分庁が認定した理由を列挙した上で、請求人が申告した収益、費用等に係る業務及び取引は、請求人の関係法人が行ったものであるとして原… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分は、原処分に先立ち行われた当初更正処分（本件当初更正処分）における理由付記不備を治癒すべく行ったものであり、理由の差し替えを目的とした処分は法の趣旨を無視した違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分を取り消し、再度更正処分をすることができないとする法令の規定はなく、原処分庁は、適… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が子会社に対してデット・エクイティ・スワップを行ったことに伴い生じた損失額（本件損失額）について、子会社が経営危機に陥っていないと判断した理由が記載されていないから、原処分の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由付記には、子会社の経営状況を基に本件損失額が経済合理性のない過剰支援… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税及び消費税等の更正処分に係る通知書に記載された内容は、請求人が下請業者に対して支払った金員の性質に全く言及していないなど、理由付記又は提示制度の趣旨及び目的の根幹に反するものであるから、理由の記載に不備があり、違法である旨主張する。しかしながら、当該通知書には、更正処分の根拠が、理由付記又は提示制度… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された更正の理由について、元代表取締役に対する退職給与（本件金員）の支払を決定した株主総会の決議を否認せず、帳簿に記載された本件金員を役員給与と認定したことからすると、本件更正処分は帳簿否認であり、帳簿書類以上に信ぴょう力のある資料を摘示する必… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、法人税の更正処分（本件処分）に係る通知書（本件通知書）には、本件処分に係る根拠法令が記載されておらず、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという理由付記の趣旨が守られていない旨主張する。しかしながら、本件各処分は、帳簿書類の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、原処分庁が行った法人税更正処分に係る理由付記（本件理由付記）には、不動産売買契約に関して売主に対して支払った固定資産税相当額は租税公課として損金の額に算入することができない理由として、当該固定資産税相当額の支払が私人間の契約や合意に基づくものといえる根拠を契約書等に記載の事実に基づきある程度詳細に記載する必… 続きを読む
要旨
○請求人は、原処分の対象となった減価償却資産（本件資産）が、更正処分の通知書に記載された機能を持つ資産には該当しないことからすると、当該資産に該当することを前提とする当該通知書の処分理由には、本件資産に係る償却限度超過額の発生理由の記載が一切ないこととなるため、更正処分の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
〇請求人は、更正通知書の更正の理由には、請求人の前代表者の申述内容及び重要な資料である変更契約書の摘示がされておらず、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項に規定する更正処分の理由付記を欠く違法なものである旨主張する。しかしながら、更正通知書には、請求人の会計帳簿に記載のない預金口座に振込入金された各金員は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、確定申告した事業年度において、金銭債権となった預託金制ゴルフクラブ会員権が貸倒れとして損金の額に算入できないとするならば、原処分は損金算入時期を明確にすべきところ、更正通知書には損金に算入すべき時期の記載がないから、当該更正通知書の更正の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正通知書には、更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分（本件各処分）に係る各通知書に記載された更正の理由（本件付記理由）について、処分庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に明示するものではないから、不備があるといえる旨主張する。しかしながら、本件各処分は、帳簿書類の記載自体を否認するものではないところ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人の被合併法人が譲り受けた株式（本件株式）について、その譲受け時における適正な価額と取得価額との差額は実質的に贈与を受けたと認められるという判断しか記載されておらず、その判断の根拠となる事実認定に関する記載が全くないため、本件更正通知書の理由の付記に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由は、記述が一貫せず、所得の金額に加算した法的根拠も示されていないため、不備がある旨主張する。しかしながら、①法人税の更正処分の理由のうち帳簿書類の記載自体の否認に係る部分については、帳簿書類の記載を否認する根拠となる資料を摘示し、当該否認の理由を具体的に明示したものといえ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った法人税の更正処分に係る更正の理由付記（本件理由付記）について、請求人が支出した負担金（本件負担金）が繰延資産に該当する旨の記載はあるものの、事実関係の何が繰延資産の該当要件に当たるのかなどの具体的な記載が一切なく、更正の理由付記としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件理由付記は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分（本件各更正処分）において、請求人が製造原価の雑費であるとして計上した下請会社等に対する支出金（本件支出金）を、原処分庁が寄附金であるとしたことは、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合に該当するにもかかわらず、本件各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）には、帳簿書類以上の信ぴょ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が貸倒損失に計上した金額（本件金額）を法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第７項に規定する「寄附金の額」に該当するとした更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書（本件更正通知書）の理由付記には不備があり違法である旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、①法人税基本通達９−６−１《金銭債権の全… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が更正通知書に記載した理由は、税務官庁が更正に至った判断過程を省略することなしに記載したものではないから、当該更正通知書の理由には不備があり、更正処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当該更正通知書に記載された更正の理由は、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項の趣旨目… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）に付記された理由には、①間接的な事実しか記載されておらず、太陽光発電設備の売買契約及び太陽光発電事業者の地位等の譲渡契約（本件各契約）に係る収益を、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の確定申告における益金の額に算入すべきとする具… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、請求人と金銭の借入れに係る貸主との間に租税特別措置法施行令第39条の13《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》第11項第３号に規定する「当該非居住者等が当該内国法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係」があることにつき何ら具体的な理由を明示していないから、更正通知書… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書に付記された各理由（本件各付記理由）においては、具体的な証拠や根拠等が提示されていないなど、帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料の摘示がされておらず、本件各付記理由には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各付記理由は、帳簿書類の記載自体を否認した部分については帳簿の記載以上に信ぴょう… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分に係る各通知書（本件各更正通知書）の記載事項からは、裁判上の和解に基づき支出した解決金が、法人税法上の損金不算入とされる役員給与に該当する理由が判然とせず、また、納税告知処分に係る各納税告知書（本件各納税告知書）の記載事項からは、当該解決金が給与に該当し、請求人に源泉徴収義務があることが判… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）に係る通知書に付記された理由においては、法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第１項第３号に規定するいずれの要件に該当するのかが具体的に特定して摘示されておらず、また、更正処分等に係る通知書に付記された理由においては、法人税法第130条《青色申告書等に係る… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）に係る通知書に付記された理由においては、法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第１項第３号に規定するいずれの要件に該当するのかが具体的に特定して摘示されておらず、また、更正処分等に係る通知書に付記された理由においては、法人税法第130条《青色申告書等に係る… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由は、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項又は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める、帳簿書類の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示して処分の具体的根拠を明らかにしたものとはいえないから、原処分に係る理由付記には不備がある旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由は、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項又は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める、帳簿書類の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示して処分の具体的根拠を明らかにしたものとはいえないから、原処分に係る理由付記には不備がある旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
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