301501033法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（2/5）
- 226件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、太陽光発電設備が事業の用に供されているか否かを判断する上で、最も重要な要素の一つである電力受給契約の締結年月日に誤りがあるので、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載は、具体的に事実上及び法律上の根拠を示したものということができ、原処… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の連結子法人が、租税特別措置法第68条の11《中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》に規定する特定機械装置等及び特定生産性向上設備等に該当する各クローラークレーン（本件各機械）を指定事業の用（中古敷鉄板等の小売）に供していた旨、及び、本件各機械に係る台帳は、本件各機械… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書に付記された理由（本件付記理由）には、①評価通達を準用した方法が採用されない理由、②請求人が依頼した不動産鑑定業者作成の各鑑定評価書が採用されない理由、③賃貸借契約等から生じる権利関係等を一切考慮しない理由の記載がなく、本件付記理由は、原処分庁が認定した事実関係、判断基準及び判断過程を請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分及び消費税等の更正処分等に係る各通知書に記載された処分の理由（本件各理由付記）は、処分の基準及び根拠等が明らかではないこと、原処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用したかが不明確であること、また、どの事実をどのように隠ぺい又は仮装したと認定したのかが不明であることなどから、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分に係る通知書及び当該更正処分以外の原処分に係る通知書において、金属スクラップの売買において追加で受領した金員（本件金員）の計上漏れ及び材料仕入高の重複計上（本件材料仕入高）について、その処分態様を社外流出とした根拠が記載されておらず、理由付記ないし理由提示の不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）に示された理由においては、請求人が使用人（本件受給者）に対する給与として支給した金額（本件各支給額）について、請求人の代表者が、本件受給者の出勤簿を作成するなどして、本件受給者が請求人の従業員として労務に従事していたかのように事実を装った旨記載されているが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）には、①土地及び建物の各取得価額を売買契約書（本件契約書）に記載された価額によるべきとした具体的な理由の記載がないこと、②土地の価額の比較対象として記載された近接地の売買事例について、個別具体的な契約事実等が示されていないこと、③請求人の会計処理について、どのような… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に付記された理由には、本件更正処分に係る結論は記載されているものの、その理由や根拠についての記載がないから、本件更正処分には理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書には、本件更正処分の判断の基礎となった具体的な事実関係及び本件更正処分の結論に到… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）には、請求人の取締役（本件取締役）を請求人の株主と認定した理由が全く記載されていないことから、理由付記に重大な不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、本件取締役の株式保有割合等、事実を摘示した上で、本件取締役が使用人兼務役員に該当しないこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、関連法人から各船舶（本件各船舶）を譲り受けた者であるにもかかわらず、更正通知書（本件更正通知書）に付記された理由には、請求人が本件各船舶を適正な価額よりも低廉で譲渡したという事実を前提として、本件各船舶の譲渡時における適正な価額と対価の額との差額が法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第２項に規… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分における更正通知書（本件更正通知書）に付記された理由では、請求人の帳簿上の仕訳処理がどのように修正されたのかを十分に理解できないことなどから、本件更正通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書に付記された理由には、請求人が外国の子会社から解散による残余財産の分配… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った平成15年12月期及び平成16年12月期の法人税の各更正処分（本件各更正処分）における各更正通知書（本件各更正通知書）には、①販売権許諾等対価の額が請求人の益金の額に計上すべき理由及び②請求人が国外関連者に対して支払った金員が租税特別措置法第66条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の理由付記について、請求人が開示表明した事実を確認したにすぎないにもかかわらず、あたかも、原処分庁の調査により当該事実を把握解明したかのように理由を記載しており、また、適用法令及び判断の根拠を具体的に明記していないことなどから、本件各通知書の理由付記には不備がある旨主張… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税更正処分（本件法人税更正処分）に係る通知書に付記された更正の理由には、原処分庁が審査請求において本件法人税更正処分の適法性について主張する内容の一部が記載されておらず、当該付記された更正の理由には不備がある旨主張する。しかしながら、当該付記された更正の理由は、請求人の有する金銭債権（本件金銭債権）に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの事業年度（平成23年３月期）の法人税の更正処分に係る通知書に付記された理由（本件付記理由）には、昭和63年４月１日から平成元年３月31日までの事業年度（平成元年３月期）以前の事実関係を認定して平成元年３月期の所得を更正するための理由しか記載されておらず、また… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件の各更正通知書（本件各更正通知書）の更正の理由と答弁書の記載振りが相違し、役員給与の認定根拠及び定期同額給与に該当しない根拠にそれぞれ一貫性がなく、更正の原因となる事実及び判断過程が不明確であるから、更正の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件更正通知書）には、いかなる理由や根拠に基づいて取引の主体を請求人の出資者個人と判断するに至ったか、請求人の主張はなぜ認められないのかという点が示されていないことから、原処分庁の判断の慎重や合理性が担保されず、法が求めている理由付記としては不十分である旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青色申告に係る法人税の各更正処分の通知書（本件通知書）において、立替金の弁済として処理した拡売費が仕入割戻しに当たる具体的な理由について記載されていないため、処分の理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、青色申告に係る法人税について、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合において更正通知書に付… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各更正通知書に記載された理由について、判断過程が明らかでないことなどから違法である旨主張する。しかしながら、上記各更正通知書には、原処分庁がどの事実に対してどのような過程で国外移転所得金額を算定して各更正処分を行ったかについて、その根拠及び判断過程が十分に理解できる程度に記載されているといえ、原処分庁の恣… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①「原資」とは資金源のことであり、企業のキャッシュ・フローを指すものであることから、会計処理の誤解釈による瑕疵があること、②いかなる事実関係に基づき結論付けられたのかその記載がないことから、理由付記の不備があり、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項に規定する要件を満たさない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件の更正処分（本件更正処分）は帳簿書類で棚卸資産とされている土地（本件土地）を固定資産であるとしてなされたものであるから、帳簿書類の記載自体を否認するものであるというべきであるところ、本件更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、本件土地を固定資産であると判断する根拠となる事実及び信ぴょう力のある資料… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分における更正通知書（本件更正通知書）には、請求人が特殊支配同族会社に当たると判断した具体的な理由や具体的な事実の記載がないことから、本件更正通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、請求人が特殊支配同族会社に当たるとした理由、すなわち、業務主宰役員関連者が有す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件における更正通知書（本件更正通知書）に付記された理由には更正処分の根拠理由が欠落しており、本件更正通知書に記載された内容が適切ではないことから、当該更正処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項が、青色申告に係る法人税を更正する場合に更正通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分の更正通知書に付記された使途秘匿金の支出に関する更正の理由（本件理由付記）には、「秘匿の意思」に係る事実認定や原処分庁の判断過程が具体的に記載されていないという不備があるから、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項の規定に反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、請… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件の各更正処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）の更正の理由の記載は、弁理士法の解釈を誤ったものであるから、当該各更正処分は理由付記不備により取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、帳簿書類の記載自体を否認することなく、事実に対する法的評価につき納税者と見解を異にして更正処分をする場合におい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件における更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書（本件更正通知書）には否認の結論が記載されているだけであるから、本件更正通知書の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項が、青色申告に係る法人税について更正をする場合には、更正通知書に更正の理由を付… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の帳簿書類の記載自体を否認する場合に当たるにもかかわらず、①更正をした根拠が具体的に明示されておらず、帳簿書類の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示していないこと、また、②国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項が規定する「偽りその他不正の行為」の内容が記載されていないことから、更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正通知書（本件更正通知書）の更正の理由は、否認処理の内容が不明で、説明が不十分であるから、本件の更正処分に係る更正の理由付記には違法となる瑕疵がある旨主張する。しかしながら、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項が青色申告に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分の理由は、更正通知書（本件更正通知書）に付記された更正の理由の文面上から明らかであることが必要であり、原処分庁の判断過程は、これを省略することなく具体的に記載する必要があること、また、原処分庁が、請求人が調査時に説明した事実関係と異なる解釈をするのであれば、その理由を付記する必要があるところ、本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、株主に対して配付した株主優待券の使用に係る費用に関する部分の更正の理由として、原処分庁が、行為の形態に関し、本件の各更正通知書において「接待又は贈答」と記載していたにもかかわらず、審査請求においては「権利の贈答」と主張しており、本件各更正通知書からは、原処分庁が認定した行為の形態が「権利の贈答」であること… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書（本件更正通知書）に記載された理由について、請求人が取得した営業権を認めないとする内容にもかかわらず、負債の引継ぎを認めないとする理由が付記されていないなど、単に結論だけ記載していて、理由付記制度の趣旨に沿っていないことから、理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書における… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件の各更正通知書の理由付記は、請求人が支払った各仲介手数料（本件各仲介手数料）がなにゆえに借地権を取得するために支出したものであるのか、また、なにゆえに借地権の取得価額に算入すべきものであるのか、その根拠法令及び判断過程が示されておらず、理由付記制度の趣旨目的を充足していないので、その記載に不備がある旨… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書に、請求人が譲渡した土地建物（本件土地建物）の時価が原処分庁が主張する額であるとする理由が十分に記載されていないから、更正通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書に付記された理由には、更正処分の対象となった事実として本件土地建物を関係法人に請求人主張額で譲… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書に、請求人が譲り受けた土地建物（本件土地建物）の時価が原処分庁が主張する額であるとする理由が十分に記載されていないから、更正通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書に付記された理由には、更正処分の対象となった事実として本件土地建物を請求人主張額で譲り受けた… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の各更正通知書（本件各更正通知書）に付記された更正の理由に根拠となった条文が明示されておらず、どの法律のどの条文に従って更正処分が行われたのか明らかでないから、各更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の理由付記については、事実に対する法的評価につき納税者と見解を異にして更正処分をす… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）には、請求人が購入した商品券（本件商品券）の購入費用が損金の額に算入されない理由として「使途が明らかでない」旨記載されているのみで、法的根拠も明記されていないから、本件各更正通知書は法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項に規定する理由付記の要件を欠い… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）には、請求人が購入した商品券（本件商品券）の購入費用が損金の額に算入されない理由として「使途が明らかでない」旨記載されているのみで、法的根拠も明記されていないから、本件各更正通知書は法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項に規定する理由付記の要件を欠い… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分に係る更正通知書には、関係会社が計上した売上高が請求人において計上すべき売上高であるとした根拠、請求人と関係会社との間に取引事実がないとした根拠が一切明らかにされていないから、更正の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正通知書には、その理由として、売上金額を摘示した上で、当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書に記載された理由について、判断過程が明らかでないなどから違法である旨主張する。しかしながら、本件の各更正通知書には、原処分庁がどの事実に対してどのような過程で国外移転所得金額を算定して本件の各更正処分を行ったかについて、その根拠及び判断過程が十分に理解できる程度に記載されているといえ、原処分庁の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各更正通知書には、請求人の類似法人の取締役に対する報酬額及び代表取締役に対する退職金額が記載されているが、当該各金額が相当であることの理由が付記されていないから、各更正通知書の更正理由の付記に不備がある旨主張する。しかしながら、各更正通知書の理由の付記においては、①請求人が損金の額に算入した役員給与等の額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分は、帳簿書類の記載の否認による更正であるから、更正理由の付記においては、そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することにより具体的に明示しなければならないところ、本件更正通知書の更正理由の付記には具体的な明示は認められないから、更正の理由付記に不備がある旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国外関連者に対する役務提供は報告書等の成果物の引渡しを条件に支払われるものではないことを根拠に、当該役務提供が日々確定するとした原処分の理由は、不明瞭、不十分で理由付記に不備があり違法である旨主張する。しかしながら、本件更正通知書に記載された更正の理由には、請求人は国外関連者に対する役務提供の対価を受取手… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書に記載された更正の理由は、更正処分の結論を記載するのみであり、請求人の処理がなぜ誤っているのかについての具体的な法的根拠を示していないから、その理由付記には不備があり、各更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書には、各営業権の取得価額は取引総額をもって判定すべきであり、顧客１軒当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人に対する更正処分は帳簿書類の記載を否認して更正する場合に当たるところ、更正通知書に記載された理由には勘定科目すら記載されておらず、更正に至った事実や証拠書類の記載がないから、当該更正通知書の付記理由は、法人税法第130条《青色申告に係る更正》第２項に規定する理由付記の要件を欠く旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分に係る更正通知書に付記された理由には、その判断に至る過程ないし具体的な根拠の記載がなく、判断過程の記載に不備があるから、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項の要件を充たしておらず、更正処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該更正通知書には、更正の理由として、判断の過程が、個別、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、更正通知書に付記した理由については、架空の資産（建物附属設備）に係る減価償却費は損金の額に算入されないという法的評価を行ったものであるから、更正の理由付記に求められる要件を満たしている旨主張する。しかしながら、本件更正処分の態様は、請求人の固定資産台帳の記載を認めず、建物附属設備を架空の資産であると判断… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、更正通知書に付記した理由（本件理由付記）は、請求人が収入から減算した決算修正仕訳に対する法的評価である旨主張する。しかしながら、本件理由付記をみると、更正の対象が当該決算修正仕訳であることの事実は記載されているが、収入から減算することができないことについての理由は何ら記載されておらず、資料の摘示もないこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分に係る通知書に付記された理由には、本件更正処分の根拠となる法令等の規定が何ら示されておらず、このことは更正の理由付記の不備に当たる旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、請求人が退職給与として支給した金員（本件金員）について請求人と異なる法的評価をしたものであるから、法的評価につき請求人と見… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件各更正通知書には、移転価格税制における独立企業間価格の算定の基礎となる比較対象取引について、同種又は類似の棚卸資産の売買を同様の状況の下で行う取引が存在しない旨記載されているだけで、請求人の主張する比較対象取引が、どの点で比較可能性がないと認定したのか具体的な指摘がない上に、請求人の独立企業間価格の算… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の更正通知書の理由付記には記載誤り及び事実誤認があるからその理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、更正通知書に付記すべき更正の理由については、更正の根拠を原処分庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由… 続きを読む
同一裁決
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