税務法規集

301502010法人税法15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/1推計の事実

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平230064
裁決年月日
平成24年3月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301502010
争点
15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/1推計の事実
事例集登載頁
裁決事例集№86

要旨

○ 請求人は、原処分庁が工事原価及び原価率によって売上金額を推計したことは、法人税法第131条《推計による更正又は決定》に規定する青色申告書に係る課税標準を推計したことに該当し違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が収益計上すべき当該工事の代金が未確定であったことから、当該工事に関する直接資料である工事… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210005
裁決年月日
平成21年10月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301502010
争点
15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/1推計の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 宗教法人である請求人は青色申告者であり、課税標準を間接資料により推計して算定することはできないところ、本件法人税の各更正処分は、請求人の間接資料であるパンフレットの記載事項を基に課税標準を推計したものであり違法である旨主張する。しかしながら、当該パンフレットは請求人が作成しており、記載の価額は実際の取引において使用… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140077
裁決年月日
平成15年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
301502010
争点
15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/1推計の事実
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁による売上除外額の算定方法につき、合理性を欠く推計課税であり、タオル仕入数量等を使用した推計によるべきである旨主張するが、税法上の推計課税とは、税務署長が法人税等につき更正決定する場合に、直接資料によらずに、納税義務者の財産又は債務の増減の状況、収入または支出の状況、生産費・販売費その他の取扱量、… 続きを読む

同一裁決

争点別

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