301502034法人税法15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年8月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った同業者の選定において、店舗の形態等が請求人と類似した法人が抽出されておらず、抽出した法人も数件であることから、推計課税の合理性がない旨主張する。ところで、推計課税の合理性が肯定されるためには、①推計の基礎となるべき事実が正確に把握されていること、②種々の推計のうち、当該事案に適切な方法が選… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250045
- 裁決年月日
- 平成25年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度において休業していた時期もあり、かなりの赤字経営だったこと、また、原処分庁が推計の基礎とした仕入金額は請求人の営業活動のために使用されたものではなく、その計算は合理性に欠けている旨主張する。しかしながら、原処分庁は、その推計方法に関し、請求人と同種の事業を営み事業規模が類似すると認められる各法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250046
- 裁決年月日
- 平成25年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った推計の内容には、請求人のコンサルタント料の支払や赤字経営だったことなどが考慮されていない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、その推計方法に関し、請求人と同種の事業を営み、その事業規模が類似すると認められる各法人（本件類似法人）を抽出し、本件類似法人の平均仕入率及び平均所得率をそれぞれ算出… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250047
- 裁決年月日
- 平成25年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った推計の内容には、請求人が本件各事業年度に県公安委員会から営業停止処分を受けた２度の営業停止期間や店舗の改修工事期間が含まれており、その間のホステス報酬、人件費、店舗の家賃及びコンサルタント料の支払や赤字経営だったことが考慮されていない旨主張する。しかしながら、確かに、請求人は、県公安委員会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210029
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らの事業内容が、同業者や建設業者等から依頼を受けて、輸出業者等の買手を探すことによって得る手数料が主な収入源であり、取扱高が多い割には利幅も少なく、近隣地方には同じ業態の同業者はいないと断言できるので、原処分には、これらの特殊事情を考慮しないで類似同業者を選定した違法がある旨主張する。しかしながら、類似… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190039
- 裁決年月日
- 平成20年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に推計の方法により売上金額を算定する必要性があるとしても、平成18年８月○日付の各アンケート紙には、同日以前３日間の営業に関して作成されたものが含まれており、しかも、進行事業年度のわずか１日分の売上金額の計算の基礎とならない単なる資料に基づき本件各事業年度の売上金額を推計する方法には合理性はない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160058
- 裁決年月日
- 平成17年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が推計に用いた同業者の実名、主たる取引先及び決算書の内容等を明らかにしないから、当該同業者の存在及び類似性等が不明であり、また、このことは、請求人の反論の機会を奪うのと等しく、著しく正義に反する旨主張する。しかしながら、原処分関係資料によれば、原処分庁は、Ａ税務署の管内に本店を有し、請求人と同業種… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140020
- 裁決年月日
- 平成14年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が推計の根拠に使用した係数を明らかにしないことをもって、原処分庁の採用した推計の方法には合理性がない旨主張するが、類似同業者の事業に係る係数を明らかにすることは、当該類似同業者の利益を害するおそれがある上、原処分庁には守秘義務が課せられていることを考慮すると、原処分庁がこれを明らかにしないことをも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130018
- 裁決年月日
- 平成14年3月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 業種
- 旅館業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の特殊事情を十分にしんしゃくせずに、所得金額、消費税額等を推計したことは推計の合理性を欠く旨主張が、本件のように法人設立以来、帳簿書類を記帳せず、帳票類を破棄して請求人の所得金額を実額計算の方法により計算できない場合、請求人と事業規模が類似する同業者（以下「類似同業者」という。）の客観的に把握できる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120120
- 裁決年月日
- 平成13年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 業種
- 電気工事業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が推計に用いた同業者の所在地、名称及び決算期が不明であり、類似同業者が選定されているかどうか不明であるところ、現に、原処分庁が推計に用いた同業者の一般経費率にはかなりの開差があるから、同業者の選定が合理的に行われているとは認められない旨主張する。しかしながら、類似同業者を具体的に明らかにすることは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110059
- 裁決年月日
- 平成12年5月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が採用した同業者の名称等が明らかにされていないこと及び請求人は他と比較して原価等が多額であることを理由に、原処分庁が採用した推計方法には合理性がない旨主張する。当審判所が原処分庁が採用した同業者５件についてその適否を検討したところ、うち３件については業態が必ずしも請求人と類似しているとは認められな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110058
- 裁決年月日
- 平成12年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が採用した同業者の名称等が明らかにされていないこと及び請求人は他と比較して原価等が多額であることを理由に、原処分庁が採用した推計方法には合理性がない旨主張する。当審判所が原処分庁が採用した同業者５件についてその適否を検討したところ、うち３件については業態が必ずしも請求人と類似しているとは認められな… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110013
- 裁決年月日
- 平成11年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は原処分庁が採用した類似同業者は名称所在地が全く不明であるから請求人と類似しているか否かの判断をすることができない旨主張するが、原処分庁が採用した同業者は、継続して事業を営む青色申告法人で、請求人と同業者であり、かつ、対応する事業年度の売上金額が請求人のそれの２分の１以上２倍以内の範囲にあることが認められるが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110012
- 裁決年月日
- 平成11年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は原処分庁が採用した同業者５件の営業経営状態が不明であるから類似しているかの判断をすることができない旨の主張をするが、原処分庁が採用した調整営業利益の推計方法は、本件各事業年度の売上金額を基礎に類似同業者５件の平均調整営業利益率を適用して本件各事業年度の調整営業利益の額を算出したものであり、一般に、業種、業態… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080128
- 裁決年月日
- 平成9年2月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301502034
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/2推計による更正、決定/3推計方法/4同業者率による推計
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、売上金額を請求人の取引先等に対する調査に基づき算定し、一般経費の額については、売上金額に類似同業者の一般経費率を適用しているが、売上金額が過大に算定されていることから、更正処分に係る所得金額を下回ることとなり、原処分の一部を取消した。（平 9. 2. 5東裁（法・諸）平 8-128） 続きを読む
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