301504010法人税法15更正、決定、質問検査権/4更正の請求の特例/1特例適用の要件
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200212
- 裁決年月日
- 平成21年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301504010
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/4更正の請求の特例/1特例適用の要件
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各業務の売上高を誤って過大計上したのは、単純な期ずれ等を起こしたためであり、中小企業である請求人には厳密な原価管理は不可能である旨主張する。しかしながら、本件各業務に係る発生原価のすべてが未成工事支出金として本件事業年度の貸借対照表のたな卸資産に計上されていること及び業務請負契約書に、本件各業務に係る… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160057
- 裁決年月日
- 平成17年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301504010
- 争点
- 15更正、決定、質問検査権/4更正の請求の特例/1特例適用の要件
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、租税特別措置法第６７条の３第１項に規定する特例（以下「本件特例」という。）を適用しないで期限内に確定申告したが、「やむを得ない事情」があるので本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例が農業生産法人に対し優遇した立場を与えるものである以上、必要以上に租… 続きを読む
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