税務法規集

301505010法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/1調査理由の開示

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
平270001
裁決年月日
平成27年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
301505010
争点
15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/1調査理由の開示
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対して行った調査(本件調査)の終了に際し、更正決定をすべきと認められた額及びその理由などの本件調査の結果についての説明を一切受けておらず、調査結果の内容について説明する旨を規定した国税通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第2項に違反することから、本件調査に係る課税処分は取り消される… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230018
裁決年月日
平成23年9月27日
裁決結果
棄却
争点番号
301505010
争点
15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/1調査理由の開示
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の調査であるとの説明がなかったこと及び調査理由の開示がなかったことをもって、本件調査は違法である旨主張する。しかしながら、調査理由の開示が調査における法律上の要件とされていないところ、本件調査は、請求人の代表者に対して調査を実施する旨を告げ、承諾を得て行っており、調査理由の開示はされていないものの、… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150006
裁決年月日
平成15年7月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
301505010
争点
15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/1調査理由の開示
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人のような青色申告法人に対する調査に際しては、調査理由の開示が法律上の要件であると解すべきであり、調査理由を開示されなかった本件調査は違法である旨主張する。しかしながら、調査理由の開示は法律上の要件とされているものではなく、質問検査権の行使の時期、範囲、程度、方法、手段等については、これを行使する税務… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120120
裁決年月日
平成13年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
301505010
争点
15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/1調査理由の開示
業種
電気工事業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査に際し、調査担当職員が具体的な調査理由を開示しなかったこと、及びいきなり請求人の取引先に対して調査を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、本件調査の理由として、法人税の申告内容を確認するためである旨を代表者らに告げていることが認められ、それ以上の具体的な調査理由の開示がな… 続きを読む

同一裁決

争点別

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