301701990法人税法17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030057
- 裁決年月日
- 令和4年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301701990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の日本における事業（本件事業）に係る所得は、国外に所在する本店に帰属する所得であることから国内源泉所得には該当しない旨主張する。しかしながら、本件事業に係る業務は、恒久的施設である請求人の国内における事務所（本件活動拠点）で行われ、日本国内で完結していたものと認められることなどからすれば、本件事業に… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020060
- 裁決年月日
- 令和3年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301701990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日Ａ租税条約がＡ国の居住者として請求人に適用されること及び請求人は日本国内に恒久的施設がないことを前提に、請求人の日本事業（本件事業）に係る所得は、国外に所在する本店に帰属する所得であることから国内源泉所得には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人には日Ａ租税条約は適用されず、また、請求人は日本国内に… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220044
- 裁決年月日
- 平成22年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301701990
- 争点
- 17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受領した各金員は、Ｂ国法人との間における取引確認書（スワップ取引）（以下「本件各取引確認書」という。）により受領した国外源泉所得で、その原資が国内営業者とＢ国法人との匿名組合契約（以下「本件各匿名組合契約」という。）の利益分配金であるにすぎず、本件各匿名組合契約の利益分配金は匿名組合員であるＢ国法… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する