税務法規集

301702010法人税法17外国法人に対する課税/2外国法人の種類/1一号該当法人

掲載要旨数
1件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平140291
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
301702010
争点
17外国法人に対する課税/2外国法人の種類/1一号該当法人
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、オランダ法人である請求人が受領した本件配当金は、匿名組合契約に基づくものであるから、日蘭租税条約第23条により、日本国に課税権はなく、また、請求人は、日本国内に日蘭租税条約第5条に規定する恒久的施設を有しないから、本件分配金を日本における恒久的施設を通じて事業を行って得た企業の利得に該当するとしてなされた… 続きを読む

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