301902000法人税法19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020077
- 裁決年月日
- 令和3年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、太陽光発電設備の増設部分（本件発電設備）について、事業年度末までに取得し、事業の用に供していることから、租税特別措置法第42条の12の５《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》（本件規定）を適用できる旨主張する。しかしながら、本件発電設備を「取得」したかの判断は、本件発電設備に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290028
- 裁決年月日
- 平成30年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買契約により取得した二つの太陽光発電設備（本件設備１及び２）について、平成27年３月31日までに取得しており、本件設備１の工事内容に瑕疵があったとしても、また、本件設備２に一旦設置された直交変換装置が取り外されて、同日現在未設置であったとしても、本件設備１及び２の引渡しを受けて取得した事実には影響を及ぼ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280126
- 裁決年月日
- 平成29年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第68条の10《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項（平成25年法律第５号による改正前のもの。同号よる改正後は、同条第１項及び第６項）に規定する特別償却（本件特別償却）について、同項第１号イにいう「認定発電設備」には、経済産業大臣の認定を受け… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成20年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した産業廃棄物処理施設のうち、①廃棄物ピット、再燃焼室ピット及び発電設備等は、全体が租税特別措置法第43条第１項の表の第１号に規定する減価償却資産として大蔵省告示第69号の別表１に掲げる「産業廃棄物処理用設備」の細目の「ばい煙処理装置」あるいは「高温焼却装置」に該当し、②仮に一体的評価が認めら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ設備は、租税特別措置法第42条５第１項１号ロに規定する減価償却資産であり、当該規定の特別償却の対象から除かれる「貸付けの用に供した場合」とは、当該設備等が外形的に貸し付けていると認められる場合であっても、外形的事象のみにとらわれることなく、法の目的貸付けの状況を総合勘案の上判断すべきであり、本件Ａ設備は… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150001
- 裁決年月日
- 平成15年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件産廃施設の全体がばい煙処理の用、又は汚水処理の用に供されているから、当該施設の普通償却に係る耐用年数については、耐用年数省令別表第５及び第６が適用され、さらに、租税特別措置法第４３条に規定する特定設備等の特別償却が適用される旨主張する。しかしながら、本件産廃施設は、すべての設備等がばい煙処理の用、又は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140081
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各設備は、租税特別措置法第４３条《特定設備等の特別償却》第１項第１号に規定する減価償却資産として大蔵省告示第６９号の別表１に揚げる「産業廃棄物処理用設備」の細目の各機械装置に該当する旨主張する。しかしながら、廃棄物ピットは建屋の床部分の一部と認められるので建物に該当し、汚泥乾燥装置は、単に汚泥を乾燥さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140116
- 裁決年月日
- 平成15年6月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当期の申告に係る特別償却準備金の取崩額等の益金算入額は、当該準備金に係る前期の積立額が過大であるとの原処分庁の指摘に従い、当期末現在の当該準備金の残高を税務上の残高と一致させるために行った会計処理であるから、更正の請求どおり減額更正すべきである旨主張するが、原処分庁の指摘は、前期に係るものであるから、その… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100046
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301902000
- 争点
- 19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・381ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した鋳型造型機及びその附属機器等について、その全てが措法第42条の５に規定する特別償却の対象になる旨主張するが、平成４年３月の通産省告示第145号の別表一では、鋳型造型機本体が措法第42条の５の特別償却の対象となる減価償却資産として定められており、その附属機器等については定められていない。した… 続きを読む
同一裁決
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