301905000法人税法19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和5年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械装置６台を各取引先に賃貸した取引は、機械装置にオペレーターをつけた賃貸取引であり、請求人のオペレーターが行った作業は建設工事に当たるため、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》（平成28年法律第15号による改正前のもの）又は租税特別措置法第42… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030003
- 裁決年月日
- 令和3年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、青色申告承認取消処分（本件青色取消処分）の理由である「隠蔽又は仮装」をしていないから、青色申告書を提出する法人に該当し、租税特別措置法第42条の12の４《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の規定（本件規定）が適用できる旨主張する。しかしながら、本件青色… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290060
- 裁決年月日
- 平成30年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第42条の５《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第６項及び同法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項に規定する特別償却規定（本件特別償却規定）が、特別償却限度額に達するまでの金額を損金の額に算入す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280050
- 裁決年月日
- 平成29年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連結子法人が、資材置場において、租税特別措置法第68条の11《中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》に規定する特定機械装置等及び特定生産性向上設備等に該当する各クローラークレーン（本件各機械）を中古敷鉄板等の小売のための作業に使用していたことから、同法に規定する「指定事業の用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成26年6月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した貯水槽及び処理槽等（本件槽等）は、耐用年数の適用等に関する取扱通達１−３−２《構築物と機械及び装置の区分》が適用され機械及び装置に該当し、租税特別措置法（措置法、平成22年法律第82号による改正前のもの）第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250005
- 裁決年月日
- 平成25年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ロータリ除雪車（本件ロータリ除雪車）は、人や物の運搬を主目的とせず、専ら除雪現場において除雪作業を行うことを目的とする自走式作業用機械であることから、法人税法施行令《減価償却資産の範囲》第13条第３号に規定する「機械及び装置」に該当し、租税特別措置第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210133
- 裁決年月日
- 平成22年3月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び各連結子会社の事業は製造業に該当し、中小連結法人の機械等の特別償却を規定する租税特別措置法第68条の41の適用上、同法第68条の11第１項に規定する指定事業に該当するから、その取得した機械装置及びソフトウェアは特別償却が認められる旨主張する。しかしながら、請求人の各連結子会社が営む事業は、各取引… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210134
- 裁決年月日
- 平成22年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は製造業に該当し、中小企業者等の機械等の特別償却を規定する租税特別措置法第52条の３の適用上、同法第42条の６第１項に規定する指定事業に該当するから、請求人が取得した機械装置は特別償却が認められる旨主張する。しかしながら、請求人が営む事業は、各取引先の需要に応じ自ら発電等した電力等を供給販売し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200040
- 裁決年月日
- 平成20年9月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、物品賃貸業者から賃借した本件各減価償却資産が、法人税法施行令第13条第３号に掲げる「機械及び装置」であり、租税特別措置法第42条の６第３項の規定の適用の対象となる「機械及び装置」に該当する旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第13条第３号に掲げる「機械及び装置」とは、外力に抵抗し得る物体の結合からなり… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180043
- 裁決年月日
- 平成19年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 自動車部品の製造業を営む請求人は、国外の下請業者に貸与している機械及び装置（以下「本件機械等」という。）の特別償却について、租税特別措置法（平成17年法律第21号改正前のもの。）第42条の６第１項の規定（以下「本件規定」という。）の「国内にある」は、その後の「当該中小企業者」を条件付ける文言で、国内にある中小企業者… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100097
- 裁決年月日
- 平成11年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件機械は措法第45条の２第１項に規定する事業の用に供しているから、原処分庁が本件規定の適用を認めないとして行った原処分は違法である旨主張するが、請求人が、本件機械を物品賃貸業の用に供していることについては争いはなく、また、減価償却資産を事業の用に供するとは、一般的にはその減価償却資産の属性に従って使用す… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090113
- 裁決年月日
- 平成10年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301905000
- 争点
- 19減価償却の特例/5中小企業者の機械等の特別償却
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・370ページ
要旨
○ 請求人は、本件各資産は、主たる事業であるリフト事業だけでなく、ロッヂ内事業の用にも供しているから、措法第４５条の２に規定する機械等の特別償却を適用すべき旨主張する。しかしながら、本件特別償却を適用するには、取得した機械等を適用対象事業の用に供していなければならないところ、リフトについては、(1)ロッヂに来場するには… 続きを読む
同一裁決
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