301999000法人税法19減価償却の特例/9その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050023
- 裁決年月日
- 令和6年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301999000
- 争点
- 19減価償却の特例/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が発注した昇降機設備の工事（本件工事）により、租税特別措置法第42条の12の４《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項に規定する建物附属設備として本件工事が施工された後の昇降機設備を取得した旨主張する。しかしながら、同項の規定の適用は、新たに資産を取… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220035
- 裁決年月日
- 平成22年12月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301999000
- 争点
- 19減価償却の特例/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ機器及びＢ機器は、平成18年改正前の租税特別措置法施行規則第20条の５の２第１項第１号に規定する電子計算機としての要件（処理語長が32ビット以上で、主記憶装置の容量が256メガバイト以上のもの。）を満たす電子計算機そのものであるから、租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140014
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 301999000
- 争点
- 19減価償却の特例/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定情報通信機器の即時償却の制度は政府の景気対策で実施されたものであることから租税特別措置法（平成１３年法７号改正前）第４５条の３（（特定情報通信機器の即時償却））の適用にあたり、同法第２項に定める「償却限度額の計算に関する明細書」（以下「本件明細書」という。）が確定申告書に添付のない場合においても、特定… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140009
- 裁決年月日
- 平成15年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 301999000
- 争点
- 19減価償却の特例/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４５条の３《特定情報通信機器の即時償却》の適用に当たり、「償却限度額の計算に関する明細書」を確定申告書に添付せずに申告したことは、仮に税法上問題があったとしても、本来行政指導の範囲の問題であり、事後的な提出で済むことであると主張する。しかしながら、特定情報通信機器の即時償却の制度の適用は、… 続きを読む
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