301999000法人税法19減価償却の特例/9その他（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人が発注した昇降機設備の工事（本件工事）により、租税特別措置法第42条の12の４《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項に規定する建物附属設備として本件工事が施工された後の昇降機設備を取得した旨主張する。しかしながら、同項の規定の適用は、新たに資産を取… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、Ａ機器及びＢ機器は、平成18年改正前の租税特別措置法施行規則第20条の５の２第１項第１号に規定する電子計算機としての要件（処理語長が32ビット以上で、主記憶装置の容量が256メガバイト以上のもの。）を満たす電子計算機そのものであるから、租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、特定情報通信機器の即時償却の制度は政府の景気対策で実施されたものであることから租税特別措置法（平成１３年法７号改正前）第４５条の３（（特定情報通信機器の即時償却））の適用にあたり、同法第２項に定める「償却限度額の計算に関する明細書」（以下「本件明細書」という。）が確定申告書に添付のない場合においても、特定… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第４５条の３《特定情報通信機器の即時償却》の適用に当たり、「償却限度額の計算に関する明細書」を確定申告書に添付せずに申告したことは、仮に税法上問題があったとしても、本来行政指導の範囲の問題であり、事後的な提出で済むことであると主張する。しかしながら、特定情報通信機器の即時償却の制度の適用は、… 続きを読む
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