302001000法人税法20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、契約時の合意に反し行われた期日前返済又は借入利率の変更（期日前返済等）の違約行為に伴う違約金を請求人が借主に対して免除する場合の免除額については、①租税特別措置法（措置法）第61条の４《交際費等の損金不算入》第４項に規定する交際費等は費用であることが前提であり、当該免除額は性質上損失に当たるので交際費等に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和5年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の売上先（本件売上先）の所長（本件所長）の指示に従って本件売上先から受領した架空売上分や水増し請求分に係る金銭（本件金銭）を交付しただけであり本件金銭は請求人でなく本件所長に帰属するものであるから、本件金銭の交付は金銭の贈与に当たらないから交際費等に該当せず、また、原処分庁はその交付が費用性の支出に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220197
- 裁決年月日
- 平成23年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自ら運営する水族館等（本件施設）の無償施設利用券（本件利用券）を報道関係者等へ交付したのは、販売促進及び広告宣伝を意図したもので、接待、供応を目的に実施したものではない旨主張する。しかしながら、①本件利用券による入場者に対しても有償で入場した者と同等の役務が提供されること、②本件利用券と同等の役務の提供が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220044
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の株主優待制度に基づき株主に送付した優待品（本件株主優待品）の送付に係る送料（本件送料）について、①本件株主優待品は、請求人が開発し、取引先に提供した包装資材を基に製品化された商品であり、請求人がかかわって製造された製品を株主に提供するという広告宣伝のための支出的要素を強く帯びているものであり、広告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190037
- 裁決年月日
- 平成20年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 神社が運営する結婚式場の料理業務を受託している請求人は、神社の奉賛会に対する奉賛金の支出について、租税特別措置法第61条の４第３項に規定する交際費等に該当せず、法人税法第37条第７項に該当する寄附金である旨主張する。 しかしながら、本件支出は、①奉賛会は実質は神社と一体であり、実質の支出の相手方は得意先である神社で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180174
- 裁決年月日
- 平成19年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、交際費等については本来接待等を受けた側で収益として計上し課税対象とすべきであるが、それができない場合に支出側で代替課税するというのが交際費課税制度制定の趣旨であり、本件のように、支出側で、ディストリビューターを外交員として扱い、その報酬について源泉徴収し、受領側で収入として計上しているような場合に、支出側… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平140036
- 裁決年月日
- 平成14年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が取引先役員等であるＡ及びＢに対する交際費と認定した８４０万円につき、同金員は預り金の返金であり、取引先関係者に支払われたと認める証拠はないと主張する。しかしながら、請求人は、その一部の５４０万円について、取引先関係者Ａとの間で、同人に同額を支払う旨の契約書を交わしていること、請求人の担当者は、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100081
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302001000
- 争点
- 20交際費等の特例/1交際費課税の意義等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲物件の取引に関して、請求人がＡに仲介手数料名目で交付した本件20,000,000円は損金の額に算入すべきである旨主張し、原処分庁は、架空経費である旨主張する。しかしながら、この支出は具体的な行為の対価としてなされたものではなく、Ａの協力により請求人の事業が成功したことに対する感謝とＡとの今後の協力関係を… 続きを読む
同一裁決
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