302002100法人税法20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050008
- 裁決年月日
- 令和6年2月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が実質的に経営する関係法人（本件関係法人）に対する支出（本件各支出）は、本件関係法人に対する利益の供与であり、事業関係者等に対する贈答のために支出したものであることから、租税特別措置法第61条の４《交際費等の損金不算入》第４項に規定する交際費等に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040060
- 裁決年月日
- 令和4年12月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の各外注先（本件各外注先）からの請求に基づく各月の支払のほかに、年３回本件外注先に対して支出した金銭（本件各支出金）について、本件各外注先の役務の提供の対価であるから、交際費等に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人と本件各外注先との間で作成した請負契約書等に本件各支出金を支払う根拠となる条項は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成25年3月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産売買に係る情報提供料（本件情報提供料）は情報提供行為の正当な対価であり、交際費等には該当しない旨主張する。しかしながら、本件情報提供料の支払の相手方は、不動産管理等を業務目的とする法人の支社長であり、請求人が不動産の売買及び仲介を主たる事業種目とする法人であることから、当該情報提供者は、租税特別措置… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190013
- 裁決年月日
- 平成20年2月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が業務委託料の追加支払であるとして主要材料費に計上した本件金員について、業務委託料の算定割合は変更しておらず、加えて通常なら存在するべき本件金員の具体的な計算根拠を示す証拠書類もないことから、本件金員は業務委託料の増額をしたものではなく、更に、請求人の専務取締役が本件金員の支払いは、支払先の法人の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170002
- 裁決年月日
- 平成17年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、支出した金員は組合員の商業情報の収集に要した費用であり、損金の額に算入されるべきであると主張し、当該支払に係る請求書等を提出する。しかしながら、①請求人は、出店を予定する複合商業施設を所有する法人に対して、出店に必要な解決金の支払を約した確約書を提出しており、また、複合商業施設を所有する法人は、地元商工会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150044
- 裁決年月日
- 平成16年1月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンション再建事業において工事業者に支払った工事費等については全て工事等の対価であり、再建反対者に対する再建に同意してもらうための金銭ではないから交際費等には該当しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、①請求人の現場責任者は、工事業者とともに再建反対者に同意してもらうための交渉を行っている… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140143
- 裁決年月日
- 平成15年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、請求人が請求人に登録するディストリビューター（以下「ＤＢ」という。）を旅行に招待するために支出した額が、交際費等に該当するか否かを主たる争点とする事案である。請求人は、ＤＢは所得税法第２０４条第１項第４号に規定する外交員であるから、成績優秀なＤＢを海外旅行に招待するために要した支出（以下「本件支出」という。… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平130008
- 裁決年月日
- 平成14年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件工事は２社共同企業体が受注後に、Ａ社を構成員に加えた３社共同企業体で本件工事を施工したものであるから、外注費名目でＡ社に支出した金員は、３社共同企業体の利益の適正な配分であり、交際費等に該当しないと主張する。しかしながら、３社共同企業体は実態がなく、機能していないことは明らかであり、Ａ社が共同事業に参… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110147
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302002100
- 争点
- 20交際費等の特例/2他支出との区分/10役務の対価との区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、病院工事におけるＡ社への支払は役務提供のないＡ社を中間取引先とし、交際費とすべき地元対策の費用を工事原価に仮装したとして法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。しかしながら、Ａ社は、請求人とともに特殊工法で施工された当該工事の業務に従事していることが認められるので、Ａ社への支払は工事原価に算入… 続きを読む
同一裁決
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