302003000法人税法20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020003
- 裁決年月日
- 令和2年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、公共工事等（本件工事）の施工に当たり、施工前に漁業組合等（本件組合等）に対して漁業補償として支払った金員（本件金員）は、租税特別措置法第61条の４《交際費等の損金不算入》第４項に規定する交際費等には該当しない旨主張する。しかしながら、①本件金員は、本件工事の施工区域に係る共同漁業権を有し、本件工事に係る同意… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220010
- 裁決年月日
- 平成22年8月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が支出した当該支出の金額について、受領者Ａは、請求人の得意先、仕入先その他事業に関係のある者等（以下「事業関係者等」という。）に該当し、また、当該支出の金額はＡに対して請求人の事業における取引を円滑にする為の贈答であるから交際費等の額に該当し、損金の額に算入できない旨主張する。しかしながら、Ａは、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200012ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成20年7月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、海運業を営む請求人がＡ国からの○○の輸送取引のために、Ｂ国法人と締結した仲介業務契約（以下「本件仲介業務契約」という。）に基づき支出した仲介手数料（以下「本件仲介手数料」という。）について、当該Ｂ国法人は、本件仲介業務契約に定める仲介業務（船舶の入出港の手続、積荷書類の作成等）を行なっておらず、本件仲介… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200015ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成20年7月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、海運業を営む請求人がＡ国からの○○の輸送取引のために、Ｂ国法人と締結した仲介業務契約（以下「本件仲介業務契約」という。）に基づき支出した仲介手数料（以下「本件仲介手数料」という。）について、当該Ｂ国法人は、本件仲介業務契約に定める仲介業務（船舶の入出港の手続、積荷書類の作成等）を行なっておらず、本件仲介… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190001
- 裁決年月日
- 平成19年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、得意先に贈答した商品券等は関連会社から預かっていたものであるから、当該関連会社の交際費である旨主張する。しかしながら、当該商品券等の購入に係るメモ等の記載からすると、当該商品券等は請求人が購入したものと認められるところ、当該商品券等のうちクオカードは得意先等に交付されていることから、その交付に要した費用は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180174
- 裁決年月日
- 平成19年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の登録販売員であるディストリビューターを海外旅行に招待した費用（以下「本件旅行費用」という。）について、原処分庁が交際費等に該当するとして法人税の更正処分等をしたのに対し、請求人は、旅行の給付目的が労務の対価の支払いであり、法的義務に基づく対価の給付は交際費に該当しないとして同処分の取消しを求めている。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170006ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、既往年度に支出し、交際費等の損金不算入額とした金員が、本件事業年度に成立した調停に基づいて返還されたのであるから、当該返還金額を本件事業年度の所得金額から減額するべきであるとした本件更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、①調停の成立に伴う損益は、当該調停が成立した日を含む事業年度である… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150228
- 裁決年月日
- 平成16年3月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件支出は様々な情報の買取対価であり、請求人にとって企業防衛費であって交際費等に該当しない支出である旨主張する。しかしながら、本件支出は、スキャンダル等が流出しないよう、ひいては今後の請求人の事業活動に支障が生じないようにするため金銭を贈答したものと認められるから交際費等に該当する支出と認められる。（平1… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130240
- 裁決年月日
- 平成14年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302003000
- 争点
- 20交際費等の特例/3支出の意義、事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医師等から依頼された英文添削に係る受注金額と外注費との差額負担金額は、（１）依頼者が事業に関係のある者等に該当しないこと、（２）接待等に該当するには接待等の支出の相手方が利益の提供を受けているとの認識が必要であるところ、依頼者は、利益の提供を受けているとの認識がないこと、（３）本件差額負担金額の支出目的は… 続きを読む
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