302103000法人税法21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/3負債利子の範囲
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100114
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302103000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/3負債利子の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件社債の償還元本に付した本件為替予約から生じた為替差益は、措令第38条の３第３項に規定する「その他経済的な性質が利子に準ずるもの」に該当するものであるから、本件為替差益のうち本件事業年度の益金の額に算入した金額は、措法第62条の２及び措令第38条の３第５項の規定に基づいた本件事業年度の新規取得土地等に係… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090014
- 裁決年月日
- 平成9年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302103000
- 争点
- 21新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例/3負債利子の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No54・323ページ
要旨
○ 請求人は、区分所有建物であるマンションの１戸でも譲渡すれば、(1)購入者は当該マンションの敷地全体を利用できること、(2)敷地の不動産登記がなされれば土地の所有権移転はできないことなどから、新規取得土地等の一部を譲渡しても全部を譲渡したことと同様に、累積負債利子の全額を損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
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