302201010法人税法22土地重課/1適用対象行為の範囲/1土地等の譲渡（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、平成３年３月期に雑収入として計上した２３億円は、平成元年１０月に締結された建物と借地権の譲渡に係る売買契約の特約条項に基づく違約金であり、借地権設定の対価ではない旨主張する。しかし、この特約条項に規定された隣地所有者との共同ビル事業は、当該売買契約の締結時においては、すでに実現不可能の状況にあり、特約条項… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、土地取引が請求人の売買行為ではなく仲介行為である旨主張するが、(1)契約上買主たる地位及び売主たる地位を有していたこと、(2)自ら売買代金を授受し、売買の当事者としての会計処理をし、それに基づいて当事業年度の確定申告書を作成していること、(3)請求人以外の当事者が当該土地の売買を請求人との売買と認識してい… 続きを読む
同一裁決
争点別
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