302204010法人税法22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、本件土地建物を買主との合意のもとに売買契約を締結したもので、本件土地の譲渡価額は、不動産業界の事情に通じた取締役の意見を取り入れた合理的な価額である旨主張する。しかしながら、請求人は本件土地建物を譲渡するに当たり、まず本件建物の譲渡価額を決定し、その残額を本件土地の譲渡価額としているが、①本件建物は、取得… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、新築した建物、土地を一括譲渡したとして、措法通６３(2)−４の１４２パーセント基準を適用して土地譲渡利益金額を計算しているが、本件各土地建物に係る不動産売買契約書に表示されている「土地価格」ないし「建物価格」は、国土法の規制のため若干の調整をしたものの、その「土地価格」は請求人が予定し、建築業者から既定の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、Ａ社と取り交わした土地売買契約書及び倉庫を新築して譲渡する旨の建物売買契約書は真正のものであり、本件土地の譲渡価額は土地売買契約書に記載された金額である旨主張するが、請求人には、(1)本件倉庫の発注者としての事実行為がないこと、(2)工事代金を自ら支払った事実が認められないこと、(3)倉庫新築に係る請負契… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、土地とともに売却された砂の販売価額について、土地に埋蔵されている状態の評価額を算定し、当該算定額と請求人が申告した額との差額は、土地の売却代金であると認定した上、措法第６３条の２に基づく特別税率を適用しているが、請求人は採掘費用をかけて砂を採削・精製したものであるから、砂の販売価額は通常の市場価額による… 続きを読む
同一裁決
争点別
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