税務法規集

302204010法人税法22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平100025
裁決年月日
平成10年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
302204010
争点
22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地建物を買主との合意のもとに売買契約を締結したもので、本件土地の譲渡価額は、不動産業界の事情に通じた取締役の意見を取り入れた合理的な価額である旨主張する。しかしながら、請求人は本件土地建物を譲渡するに当たり、まず本件建物の譲渡価額を決定し、その残額を本件土地の譲渡価額としているが、①本件建物は、取得… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平090048
裁決年月日
平成10年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
302204010
争点
22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、新築した建物、土地を一括譲渡したとして、措法通63(2)−4の142パーセント基準を適用して土地譲渡利益金額を計算しているが、本件各土地建物に係る不動産売買契約書に表示されている「土地価格」ないし「建物価格」は、国土法の規制のため若干の調整をしたものの、その「土地価格」は請求人が予定し、建築業者から既定の… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平090007
裁決年月日
平成9年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
302204010
争点
22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分
事例集登載頁
裁決事例集No54・344ページ

要旨

○ 請求人は、A社と取り交わした土地売買契約書及び倉庫を新築して譲渡する旨の建物売買契約書は真正のものであり、本件土地の譲渡価額は土地売買契約書に記載された金額である旨主張するが、請求人には、(1)本件倉庫の発注者としての事実行為がないこと、(2)工事代金を自ら支払った事実が認められないこと、(3)倉庫新築に係る請負契… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平080010
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
302204010
争点
22土地重課/4収益の額/1土地と建物等の譲渡対価の区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、土地とともに売却された砂の販売価額について、土地に埋蔵されている状態の評価額を算定し、当該算定額と請求人が申告した額との差額は、土地の売却代金であると認定した上、措法第63条の2に基づく特別税率を適用しているが、請求人は採掘費用をかけて砂を採削・精製したものであるから、砂の販売価額は通常の市場価額による… 続きを読む

同一裁決

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