302301000法人税法23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平220002
- 裁決年月日
- 平成22年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産業を営む請求人は、請求人が取得した土地及び建物（本件土地建物）は賃貸の用に供する目的で取得した固定資産であり、本件土地建物が収用されたことに伴い租税特別措置法第64条の２の規定による特例を適用し、特別勘定繰入損の額を損金に算入し申告したことは適法である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件土地建物を販売する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成22年2月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件補償金の対象となっている本件建物等は収用等をされた本件事業用地と一体として利用していた土地の上に存していたから、収用等をされた土地の上にある資産として取り扱われるべきであり、本件補償金は租税特別措置法第65条の２第１項に規定する5000万円の特別控除の特例の対象となる旨主張する。しかしながら、土地収用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成21年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・369ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する本件建物等は請求人が営むガソリンスタンドの敷地と一体として使用していたものであるから、租税特別措置法第64条第２項第２号に規定する「その土地の上にある資産」として取り扱われるべきであり、土地収用法に定める事業（以下「本件事業」という。）に基因した本件建物等の移転について取得した移転等補償金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140241
- 裁決年月日
- 平成15年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ開発経営公社へ譲渡された土地について、本来、Ｐ市が施行する土地区画整理事業において換地処分を受ける予定であったところ、当該土地区画整理事業のずさんな計画と遅延により当該公社へ譲渡されたのであるから、当該譲渡は、当該土地区画整理事業の一環として行われたものであり、当該譲渡には租税特別措置法第６５条の２に規… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130011
- 裁決年月日
- 平成13年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 当該資産について、事業認定が行われ得る状況にあった場合には、その買取りの対象となった資産は租税特別措置法第６４条第１項第２号に規定する資産に該当するものと解するのが相当であるところ、県は、本件買取りの時において運輸大臣に対して飛行場変更許可申請書を提出していないことから、土地収用法に定める起業者として、本件事業を遂… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100086
- 裁決年月日
- 平成11年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302301000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は棚卸資産に該当しないから、措法第65条の２の規定による特例を認めるべきである旨主張するが、不動産業者である請求人が譲渡した本件土地は、取得時の貸借対照表に棚卸資産に計上されていること及び取得後、自社利用した事実もなく、また、その予定があったとする証拠も認められないから、法人税法第２条第21号、法… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する