302302000法人税法23収用等の場合の課税の特例/2収用等の時期
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230087
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302302000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/2収用等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法関係通達64(3)-17《換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例》の定めに基づき権利変換による施設建築物の一部を実際に取得したときまで譲渡による収益の額を益金の額に算入する必要はない旨主張する。しかしながら、都市再開発法による第一種市街地再開発事業においては、権利変換により再開発… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230087
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302302000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/2収用等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、都市再開発法による第一種市街地再開発事業において、工作物等に係る補償金として受領した金員（本件工作物等補償金）は移転補償金に該当するから、租税特別措置法関係通達64(3)-15《経費補償金等の仮勘定経理の特例》の定めにより収益の計上を繰り延べることができる旨、さらには、当該工作物等については、翌事業年度に… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成17年9月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302302000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/2収用等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 土地区画整理法第１０４条《換地処分の効果》第１項及び同条第８項によれば、換地計画に基づき換地処分が行われると、換地計画で定められたところに基づき、換地処分の公告のあった日の翌日において、一斉に土地の権利関係について異動が生じ、従前の土地所有者は、従前土地に換えて換地を新たに取得することになるとともに、換地計画で定め… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140003
- 裁決年月日
- 平成14年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302302000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/2収用等の時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用等に係る本件譲渡代金の一部が本件事業年度末において留保金となっていたことから、本件留保金は受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、土地等の譲渡に係る収益の計上時期は、当該土地等の引渡しのあった日の属する事業年度を原則とし、当該譲渡契約に関する契約の効力発生の日の… 続きを読む
同一裁決
争点別
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