302303000法人税法23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270069
- 裁決年月日
- 平成28年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用に伴い起業者（本件起業者）から受領した①動産移転料及び立木補償金は収用等の譲渡の目的となった資産の対価たる補償金であること、②移転雑費は建物等の再取得に不可欠な費用の補償であること、③営業補償金は収用を行う上で必要不可欠な補償であることから、これらの金額が租税特別措置法第65条の２《収用換地等の場合の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270032
- 裁決年月日
- 平成28年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用される土地の上にある建物（本件建物）の移転雑費補償金の一部として受領した設計工事監理費用及び申請手数料（本件設計工事監理費用等）について、建物の解体移築に不可避に発生する費用であり、また、本件建物の解体移築を前提にその附帯的諸経費を補填する補償金として計算されている実態をみれば、租税特別措置法関係通達… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270003
- 裁決年月日
- 平成27年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第64条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》の規定（本件特例）は、行政の必要のために国民が財産を喪失したことに対する補償金は損失補償として課税扱いしないという趣旨から、国の土地収用等に伴い国から補償金を受けた場合にその補償金については特別に損金算入処理を認めているところ、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平250005
- 裁決年月日
- 平成26年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№95
要旨
○ 請求人は、請求人の建物の敷地として賃借していた土地の一部（本件土地）の公共用地の買取りに伴い起業者（本件起業者）から取得した補償金（本件建物補償金）について、①租税特別措置法関係通達（措置法通達）64(2)−３《対価補償金等の判定》の定めにより本件起業者の判断が尊重されるところ、本件起業者が請求人に交付した「公共事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230087
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、都市再開発法による第一種市街地再開発事業において、建物補償として受領した金員（本件建物補償金）は都市開発法第97条《土地の明渡しに伴う損失補償》第１項に基づく補償金であり、租税特別措置法第64条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》第２項第２号に規定する補償金に該当するから、対価補償金でなくと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平230003
- 裁決年月日
- 平成23年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、駐車場として使用していた本件土地の公共用地の買取りに伴い、起業者から取得した自動車保管場所補償金名義の補償金（本件補償金）について、収用等による補償金は、収用等により生じた何らかの損失を補償するためのものであるところ、本件土地の買取りにより消滅するのは買取りされる本件土地のみで、その他に補償対象となるべき… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成20年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・342ページ
要旨
○ 請求人は、本件補償金の全額が、租税特別措置法第64条第１項に規定する補償金に該当すると主張する。しかしながら、本件動産移転費用補償金は、本店建物の屋内にある請求人所有の什器備品等の動産の移転費用の補てんに充てるためのものであり、移転補償金に該当し、対価補償金に該当しない。本件営業休止補償金は、休業期間中の収益減少及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平110036
- 裁決年月日
- 平成12年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借権消滅補償名目で支払われた本件補償金が本件土地賃貸借契約に基づく賃借権の消滅の対価であること及び本件事業施工者が発行した本件収用証明書に基づき申告をしたことから本件特例の適用がある旨主張する。しかしながら、本件土地賃貸借契約に基づく賃借権の存在は認められるものの本件賃借権の経済的価値は著しく低いもので… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100033
- 裁決年月日
- 平成11年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302303000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/3対価補償金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件公共事業に係る用地買収等により、賃借していた本件建物の一部から移転する旨の借家人補償契約を締結し本件補償金を受領したが、本件補償金は、本件買取証明書の適用欄に買取り等の対価以外の損失補償の交付名義ごとの支払金額の記載がないから、その全額が措法第65条の２に規定する補償金に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む
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