302305000法人税法23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060044
- 裁決年月日
- 令和7年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用等に伴い取得した代替資産（本件代替資産）の一部について、租税特別措置法第64条の２《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》に規定する圧縮記帳の特例（本件特例）の適用を受けていなかったのは、本件特例を適用できる代替資産の範囲を誤認したという錯誤によるものであるから国税通則法第23条《更正の請求》… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230087
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、権利変換があった日の属する事業年度の確定申告書に必要な証明書を添付しているから、同事業年度において租税特別措置法第65条《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》に規定する特例（本件特例）が適用される旨主張する。しかしながら、本件特例の適用が認められるためには、確定した決算において必要な経理処理を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210019
- 裁決年月日
- 平成22年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第64条第１項に規定する圧縮限度額の計算において、租税特別措置法施行令第39条第２項の規定によれば、譲渡資産が建物の場合、代替資産には建物に建物附属設備が含まれ、また、「機械及び装置」を代替資産とする場合には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第二の区分ごとに代替資産として圧縮限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第64条第１項には、圧縮限度額の計算において、損金経理により帳簿価額を減額した資産のみを代替資産とするとは明記されていないとし、租税特別措置法施行令第39条第４項の適用を前提とすれば、損金経理していない取得資産を含めたすべての取得資産を一個の代替資産として圧縮限度額の計算を行うべきであり、こ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140003
- 裁決年月日
- 平成14年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特別勘定とすべきところを誤って前受金勘定としたが、定められたとおり圧縮記帳の計算を行い、事実上の特別勘定の経理をしていたのであるから本件特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、当該事業年度の確定した決算において所定の計算により算出した金額を特別勘定として経理したときに限り、その金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130010
- 裁決年月日
- 平成13年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302305000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/5損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第６４条の２第１項の適用につき、次期事業年度以降に代替地を取得する予定であり、本件事業年度終了時に受領しておらず、圧縮限度額の計算の基礎含めなかった補償金についても、それを含めなければ特別勘定に計上する金額の算出ができなかったものであるから、それを訂正した上での正しい納税額の算出を求める本件… 続きを読む
同一裁決
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