302399000法人税法23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040014
- 裁決年月日
- 令和4年8月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税申告書の提出期限までに公共事業用資産の買取り等証明書等（本件各証明書）が発行されなかったため、換地処分に係る収益の計上時期や収用等に係る課税の特例の適用関係を検討することができなかったのであり、法人税申告書に損金算入に関する申告の記載や明細書等の添付がなかったことにつき、租税特別措置法第65条《換地… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010076
- 裁決年月日
- 令和2年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換による建物等の明渡しに伴い取得した補償金（本件補償金）について、租税特別措置法第65条の２《収用換地等の場合の所得の特別控除》第２項の規定を適用しなかったのは、請求人が、再開発組合による本件補償金の供託が事実であるか知ることは不可能であったことなどによるものであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300023
- 裁決年月日
- 平成31年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った土地の譲渡について、租税特別措置法第65条の２《収用換地等の場合の所得の特別控除》（平成30年法律第７号による改正前のもの）第１項に規定する特別控除（本件特別控除）を適用して確定申告書を提出するに当たり、①同条第４項に規定する「損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載」は、別表四… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290004
- 裁決年月日
- 平成29年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、補償金の対象となった土地を含む各土地について、宅地開発に費用を要し、売却しても利益が見込めないため、取得以前から賃貸の駐車場や賃貸マンション等の用地として賃貸することを計画していたものであるから、租税特別措置法第65条の２《収用換地等の場合の所得の特別控除》第１項の適用の対象となる固定資産に該当する旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220087
- 裁決年月日
- 平成23年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、権利変換により取得した資産につき、権利変換期日を含む事業年度において課税の特例の規定を適用しなかったことについて、①再開発組合から権利変換期日が記載された書面を受領した記憶はなく、権利変換期日を含む事業年度に課税の特例が適用可能である旨の説明も受けていなかったため、課税の特例の適用時期を誤解していたこと、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220008
- 裁決年月日
- 平成22年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、公共事業施行者であるＡ電力から地役権設定契約時に租税特別措置法第65条の２の規定による特例（以下「収用等の特別控除の特例」という。）の適用が可能である旨の説明を受けておらず、確定申告書提出期限までに地役権設定に係る補償金に係る買取証明書等の送付を受けていないという事情から、同法第65条の２第４項に規定する… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210112
- 裁決年月日
- 平成22年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第65条の２第１項に規定する収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用について、本件土地区画整理事業は、請求人と収用元の市との覚書（以下「本件覚書」という。）とは別に年度ごとに年度計画がされ、その年度ごとに「移転着手届」、「移転完了届」、「承諾書」等の多数の書類を取り… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210019
- 裁決年月日
- 平成22年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第64条第１項に規定する圧縮限度額の計算において、本館及び新館の共有者との共同利用のために敷設したＬＡＮケーブル等を中心とした関連設備に対する補修工事である本件改修工事に係る費用は、事業を継続的に行うために支出されたものであって、収益を確保するための原価的要素となる費用であり、維持管理費用で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件収用に伴って行われた２棟の建物の解体工事のうち、先行して解体された新館で業務を行っていた販売・事業部門・調査資料室等の部署の業務を本館で継続するために行った本館の関連設備等の工事（以下「本件改修工事」という。）は、業務維持費用であるから、租税特別措置法第64条第１項に規定する資産の譲渡に要した費用に該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第65条の２第５項に規定する「やむを得ない事情」とは、特例規定の要件の履行漏れが、①その納税者にとって初めてのケースで、②全くの善意で、かつ、③その適用要件をよく知らなかったことについて、本人の責めに帰するのは酷であると認められるような場合をいい、請求人は、申告が不要であると誤信していたから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150036
- 裁決年月日
- 平成16年1月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、補償金の対象である建物の取壊し完了から確定申告期限までには、補償金に対する課税関係を確認するための時間的余裕があったにもかかわらず、確定申告期限を徒過してから公共事業施行者に対して確認を行ったことは、請求人の主観的判断又は個人的事情によるものであり「やむを得ない事情」には該当しない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130067
- 裁決年月日
- 平成14年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物移転等の契約書をよく確認せず、本件補償金が借家人に対する補償であり特別控除の対象とならない補償金と思い込んでいたため確定申告で措置法６５の２の特別控除（以下「本件特別控除」という。）の適用をしなかったが、このことは同条第５項の「やむを得ない事情」に当たり、市販図書では法の不知や錯誤等の外部的な事情によ… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130011
- 裁決年月日
- 平成13年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法第６４条第４項は、明細書その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、同条第１項の規定を適用することができる旨規定しているところ、この規定は、同条第１項の規定からも明らかなように、同項所定の要件を充足していても、収用に関する所定の書類が確定申告書に添付されていなければ適用することができないことを規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120020
- 裁決年月日
- 平成13年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 業種
- 食肉小売業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第６５条の２（（収用換地等の場合の特別控除））第５項のいわゆる宥恕規定の「やむを得ない事情」とは、自然的災害等だけに限られず、個人的事情のみの場合であっても「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、措法第６５条の２第５項の「やむを得ない事情」とは、自然的災害、人為的災害、交通途絶等の客観… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110132
- 裁決年月日
- 平成12年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302399000
- 争点
- 23収用等の場合の課税の特例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、収用等のあった日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から収用等のあった日以後２年を経過する日までの期間内に代替資産を取得することができなかったことにつき、やむを得ない事情がある旨主張する。しかしながら、措法第64条の２第１項に規定する「やむを得ない事情」とは、措令第39条第11項の各号に掲げられている理由を… 続きを読む
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