302401000法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/1譲渡資産の範囲
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010026
- 裁決年月日
- 令和2年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302401000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/1譲渡資産の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、請求人の親会社（本件親会社）から適格現物出資により取得した土地（本件土地）の譲渡について、①本件土地は、通常の営業過程において販売するために入手した財貨ではなく、法人税法に規定する棚卸資産ではないことから、租税特別措置法第65条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》第１項（本件特例）… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270055
- 裁決年月日
- 平成28年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302401000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/1譲渡資産の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物賃貸借契約（本件賃貸借契約）の解除に伴い賃貸人から収受した立退料（本件立退料）は、本件賃貸借契約に係る建物の敷地（本件土地）の上に存する権利（賃借権）の譲渡の対価であるから、租税特別措置法第65条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》第１項に規定にする土地の上に存する権利の譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170006
- 裁決年月日
- 平成18年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302401000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/1譲渡資産の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ町との建物等包括補償契約（以下「本件契約」という。）は、個別資産の売買契約ではなく、また、土地の上に存する権利（土地の賃借権）を譲渡することで合意したものであり、租税特別措置法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）第６５条の７第１項第２２号の上欄に掲げる資産（以下「本件特例適用譲渡資産」という。）に… 続きを読む
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