302404000法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産の取得時期
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302404000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産の取得時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の特定外国子会社（本件子会社）が買換取得した船舶（本件船舶）の取得の日については、所得税法等の規定を借用ないし準用し、その取得者の選択により売買契約の効力発生の日と解される売買契約の締結日とすることができる旨主張する。しかしながら、民法第176条《物件の設定及び移転》は、所有権をはじめとする物権の移… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110008
- 裁決年月日
- 平成11年12月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 302404000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産の取得時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡資産を平成４年７月23日に譲渡したが、Ｆ社本社ビル及びＧ社Ｈ店の買換資産を取得期限までに取得したとして、平成３年改正措法附則第15条第８項の特例（以下「本件特例」という。）を適用して申告したことは、適法である旨主張する。しかしながら、本件特例の適用に当たり、同条第８項第１号に規定する減価償却資産の… 続きを読む
同一裁決
争点別
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