302406000法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/6圧縮限度額（1/1）
- 2件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第６５条の７第３項に規定する届出（以下「本件届出書」という。）をその提出期限までに行い、かつ、取得した資産を取得後１年以内に事業の用に供していることから、租税特別措置法第６５条の７第１項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件届出書を提出期限内に提出したか否かについては… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法６４条第１項の適用に当たり、本件事業年度終了時までに受領していなかった補償金を取得した補償金等の額に含めないで圧縮限度額の計算をしたため、損金経理をした額が過少となっているから、取得した補償金等の額に基づいた限度額までの損金算入を求める本件更正の請求には理由がある旨主張する。しかしながら、同… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する