302499000法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令010001
- 裁決年月日
- 令和元年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302499000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のものをいう。）第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第１項の規定（本件特例）による請求人の特定外国子会社（本件子会社）の買換資産である船舶の圧縮損を計上した本件子会社の決算報告書や勘定科目の内訳書を法人税等の確定申告書に添付しており、本件特例… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250131
- 裁決年月日
- 平成26年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302499000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告に係る定時株主総会において承認された決算書（本件決算書）に重大な誤りが存在したため、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（過年度遡及会計基準）上の修正再表示を行った後に臨時株主総会の承認を受けた修正決算書（本件修正決算書）についても、臨時株主総会の承認を受けているのであるから、本件修正決… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210167
- 裁決年月日
- 平成22年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302499000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第65条の７《特定資産の買換えの場合の課税の特例》の規定（以下「本件特例」という。）は、特例の適用対象となる土地について「その有する資産（棚卸資産を除く。）」と規定するが、「棚卸資産を除く」とは譲渡時に棚卸資産であった土地を除くとの意味ではなく「当該土地が棚卸資産であったときに生じた土地の譲… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成17年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302499000
- 争点
- 24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行規則第２２条の７第１１項に規定する取得予定資産明細書への記載が予定されている内容はすべて本件確定申告書に記載されており、このことから同明細書の添付はなされている旨主張する。しかしながら、本件特例の適用の要件とされている損金の額に算入される金額の確定申告書への記載並びに計算明細書及び取得予… 続きを読む
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