302501000法人税法25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 28件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300040
- 裁決年月日
- 平成30年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№113
要旨
○ 請求人は、請求人に剰余金の配当を行った海外法人（本件法人）が法人税法施行令第22条の４《外国子会社の要件等》第１項第２号に規定する要件を満たす外国子会社に該当するか否かは、「議決権のある株式の金額」等を判断基準とするものと解され、これによれば同号に規定する割合は100分の25以上となるから、当該配当を行った日におい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成28年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、外国の子会社（本件子会社）の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算において、法人税法施行令第23条《所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等》第１項第３号でいう直前資本金額等は、請求人が本件子会社に払い込んだ米ドルで表示された金額に基づき算定すべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270097
- 裁決年月日
- 平成28年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受取配当等の益金不算入額に係る配当等の額から控除する負債の利子の額（配当控除負債利子額）の計算における総資産の帳簿価額並びに株式及び出資の帳簿価額には、本件各更正処分前の事業年度において株式に係る受贈益の計上漏れなどの更正処分により増加された株式の帳簿価額（本件帳簿価額増加額）を含めるべきではない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260073
- 裁決年月日
- 平成27年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の外国子会社（本件外国子会社）から資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする配当を受けたことについて、これらの剰余金の配当は、本件外国子会社において別々の議案で決議され別個に確定しており、資本剰余金と利益剰余金が同時に減少しているものではないから、利益剰余金を原資とする配当は法人税法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250086
- 裁決年月日
- 平成26年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、請求人が譲り受けた有限会社の出資持分につき、請求人に受贈益(本件受贈益）が発生すると認定された場合であっても、法人税法施行令第22条《株式等に係る負債の利子の額》第３項は、受取配当等の益金不算入額の計算に関し、平成10年４月１日に存する内国法人についてはいわゆる基準年度実績による計算方法によることが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250012
- 裁決年月日
- 平成25年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株券等貸借取引（本件取引）に関して生じた金利を請求人に帰属する支払利息と観念し得るとしても、当該支払利息は、本件取引において貸し出した株式の取得とは全く無関係なものであるから、受取配当等の益金不算入の制度趣旨に照らせば、法人税法第23条《受取配当等の益金不算入》第４項に規定する負債の利子に該当しない旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240207
- 裁決年月日
- 平成25年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受取配当等の額から控除する負債の利子の額について、仮に、いわゆる当年度実績による計算方法により計算すべきであるとしても、当該負債の利子の額の計算において、分子となる株式等の帳簿価額に出資持分の譲受けに係る受贈益に相当する額を加算するのであれば、分母となる総資産の帳簿価額についても当該受贈益に相当する額を加… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240207
- 裁決年月日
- 平成25年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲り受けた有限会社の出資持分につき、仮に請求人に受贈益（本件各受贈益）が発生すると認定された場合であっても、法人税法施行令第22条《株式等に係る負債の利子の額》第３項は、受取配当等の額から控除する負債の利子の額の計算に関し、平成10年４月１日に存する内国法人についてはいわゆる基準年度実績による計算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成24年8月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社からの利益剰余金を原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を原資とする剰余金の配当について、会社法上別々の法律行為として成立しているのであるから、利益剰余金を原資とする剰余金の配当は法人税法第23条《受取配当等の益金不算入》第１項第１号の剰余金の配当に、資本剰余金を原資とする剰余金の配当は同法第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成24年8月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、仮に、請求人の子会社のした利益剰余金及び資本剰余金をそれぞれ原資とする剰余金の配当の全額が法人税法第24条《配当等の額とみなす金額》第１項第３号の資本の払戻しによるものに該当するとしても、原処分庁が行ったいわゆるみなし配当の額の計算は、当該子会社の資本剰余金の減少額を超えて資本金等の額を減額するものとなる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230233
- 裁決年月日
- 平成24年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受取配当等の益金不算入の規定及びみなし配当規定の制度趣旨などからすれば、東京証券取引所（東証）のToSTNeT市場における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT−３）を利用した自己株式の取得は、法人税法施行令第23条《所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等》第３項第１号の「金融… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230058
- 裁決年月日
- 平成24年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が計算誤りについて指摘せず、指導の懈怠があるとして、請求人に法人税法第23条《受取配当等の益金不算入》第８項に規定する「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、法人税法第23条第８項に規定する「やむを得ない事情」とは、災害又はこれに準ずるような外的要因によるものをいい、法令の不知、失念等… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210160
- 裁決年月日
- 平成22年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲社と乙社の株式交換に反対し、株式買取請求権を行使したことにより、株式の発行法人である甲社に対し請求人が有する甲社株式を譲渡したのであるから、その譲渡の対象となった株式は甲社株式であり、甲社の自己株式の取得に当たり、その対価の一部は「みなし配当」に該当するから、受取配当等の益金不算入の規定が適用される旨主… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社の解散に伴う残余財産の分配（以下「本件分配」という。）によりみなし配当が生じたとしても、確定申告書に益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細を記載できなかったのは、①更正処分という外的要因によって自己の力だけでは到底申告書の記載ができないような場合に該当する、②二重課税回避の機会を喪失… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200185
- 裁決年月日
- 平成21年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に受取配当等の益金不算入の額等の記載がなかったのは、関与税理士が請求人に受取配当等の益金不算入の制度を利用するか否かの意思確認を怠り、故意に同記載がない当該申告書を提出したことによるのであり、法人税法第23条第７項が規定する「やむを得ない事情」に該当することから、請求人の更正の請求は認められるべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200085
- 裁決年月日
- 平成20年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に記載した受取配当等の益金不算入の額が過少となったのは、法人税法第24条第１項第４号に規定する「みなし配当」に該当する株式の譲渡により得た金員を認識錯誤により有価証券売却益として処理していたためであり、法人税法第23条第７項に規定する「やむを得ない事情」に該当することから、更正の請求は認められる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190160
- 裁決年月日
- 平成20年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受取配当等の益金不算入の額の計算における連結法人に支払う負債利子等の元本の負債の額等の範囲について、圧縮記帳積立金が貸借対照表上の額である旨主張するが、圧縮記帳積立金の額は、法人税法施行令第22条第１項は固定資産の帳簿価額を損金経理することに代えて積立金として積み立てている金額とされ、法令では帳簿価額と規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190107
- 裁決年月日
- 平成20年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受け取った配当について、法人税法第23条第１項に定める関係法人株式等に係る配当であるから、その全額を益金不算入とすべきであると主張する。しかしながら、請求人は、その配当に係る株式の全部をその配当の額の支払義務が確定する日、すなわち配当を行う法人の定時株主総会の開催日の前に他に譲渡し、配当の額の支払… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160029
- 裁決年月日
- 平成16年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に記載した受取配当等の益金不算入の額が過少となったのは、請求人の責めに帰すことのできない関与税理士の事実誤認によるものであり、法人税法第２３条第６項が規定する「やむを得ない事情」に該当することから、請求人の更正の請求に対して、当該過少額については理由がないとして行なわれた本件更正処分は違法である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件明細書に配当等の収入金額を正しく記載しているのであるから、その収入金額から導き出される正しい益金不算入額を限度とすると解すのが相当であり、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、法人税法第２３条第５項に規定する「当該金額として記載された金額を限度とする」とは、益金不算入となる配当等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、添付書類や過去の申告の経緯等から申告者の意図が明確であり、正当な受取配当等の益金不算入額が容易に算出できるのであるから、法人税法第２３条第６項に規定する「やむを得ない事情」と認め、更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、法人税法第２３条第６項でいう「やむを得ない事情」とは、同法第２３条第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140103
- 裁決年月日
- 平成15年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「受取配当等の益金不算入に関する明細書」の受取配当等の金額につき記載を誤ったというような単純な誤りにより益金不算入額が過少に申告されていた場合には、法人税法第２３条第５項の「当該金額として記載された金額を限度とする」旨の規定を「当該金額として記載されるべき正当な金額を限度とする」と解釈して、同条第１項の適… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140103
- 裁決年月日
- 平成15年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「受取配当金等の益金不算入に関する明細書」の受取配当等の金額につき記載を誤ったといてような単純な記載誤りは、法人税法第２３条第６項に規定する「やむを得ない事情があるとき」に該当する旨主張するが、同項に規定する「やむを得ない事情」とは、風水害、地震、火災、帳簿書類の押収などの外的要因をいうと解するのが相当で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120030ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 業種
- コンクリートブロック製造、雑貨及び不動産業、測量設計
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・464ページ
要旨
○ 請求人は、本件受取配当金の益金不算入の申告ができなかった原因は本件増資法人が支払通知をしなかったことにあり、このことは法法第２３条第６項に規定する「やむを得ない事情」に該当するから、同項の規定を適用すべきである、旨及び「やむを得ない事情」の判断に当たっては「旧通達の１１及び１２」を参考にすべきである旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090248
- 裁決年月日
- 平成10年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)本件みなし配当は、商法の改正に伴い強制的に行われたものであり、金銭の授受や株式数の増加もないこと及び(2)措法第９条の３により、本件みなし配当に所得税は課されないことから、法人税については、法法第２３条第６項のやむを得ない事情を適用して受取配当の益金不算入を認めるべきである旨主張するが、請求人は本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090089
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 302501000
- 争点
- 25その他の特例/1受取配当金の益金不算入の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が措法第９条の３の規定の適用のあるみなし配当について、法人株主においては、従来どおりの手続が必要であることを周知徹底しなかったことは、法法第２３条第６項に規定する「やむを得ない事情」に該当する旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、納税義務のある納税者が、自らの判断と責任において申告… 続きを読む
同一裁決
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