302502030法人税法25その他の特例/2準備金/3公害防止準備金（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、岩石採取後の災害防止費用の支出に備えるため、国、県及び採石工業組合の指導に従って特定金銭信託契約を結び、当該契約に基づく積立金（以下「採石災害防止準備金」という。）を保険料勘定で損金経理しており、当該積立金が準備金経理されていないとしても、採石災害防止準備金制度の主旨に沿ったものであるから、形式的不備をも… 続きを読む
同一裁決
争点別
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